名古屋工業大学学術指導取扱規程

(平成23年6月8日規程第3号)

 (趣旨)
第1条 この規程は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)における学術指導の取扱いに関し,必要な事項を定める。
 (定義)
第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。
  一 学術指導 企業その他の団体(以下「委託者」という。)からの委託を受けて,本学の教員等がその教育,研究及び技術上の公知の専門知識に基づき指導及び助言を行い,もって委託者の業務又は活動を支援するもので,これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
 二 教員等 国立大学法人名古屋工業大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条に規定する教員,国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年9月11日制定)第8条に規定する特任教員,その他学長が認めた者をいう。
 三 学術指導者 学術指導を実施する教員等をいう。
 (受入れの原則)
第3条 学術指導は,原則として教員等の職務と同一又は職務の範囲内にあるものと認められ,かつ,本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り受け入れるものとする。
 (受入れの条件)
第4条 学術指導を受け入れる場合は,次の各号に掲げる条件を付すものとする。
 一 学術指導は,委託者の都合により一方的に中止することはできないこと。
 二 学術指導に伴って特許等の知的財産が生じたときは,学術指導者の寄与分を国立大学法人名古屋工業大学又は学術指導者に帰属させること。
 三 委託者は,学術指導に要する経費(以下「学術指導料」という。)を本学の発する請求書に定める納入期限までに納付すること。
 四 既納の学術指導料は,原則として返還しないこと。
2 前項に定めるもののほか,学長が特に必要と認める場合は,別に条件を付すことができる。
 (申込み)
第5条 委託者は,別記様式により,学長に学術指導を申し込むものとする。
 (受入れの決定)
第6条 学長は,学術指導の申込みがあったときは,産学官金連携機構推進会議の審議を経て,受入れを決定するものとする。
2 学長は,受入れを決定したときは,その内容を国立大学法人名古屋工業大学会計規程(平成16年4月1日制定)第6条第1項第1号に規定する契約担当役(以下「契約担当役」という。)に通知するものとする。
 (契約の締結)
第7条 契約担当役は,第6条第2項の通知に基づき,委託者と学術指導契約を締結するものとする。
 (学術指導料の負担等)
第8条 委託者は,学術指導遂行のため特に必要となる指導料,旅費及び消耗品費等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)並びに本学の機能強化に必要な経費及び管理経費等(以下「間接経費」という。)の合算額を負担するものとする。
2 間接経費の金額は,直接経費の30%以上の額とする。
 (秘密の保持)
第9条 学術指導の実施にあたり,学術指導者が委託者から提供若しくは開示を受け,又は知り得た情報について,委託者と協議の上,非公開とすることができるものとする。
 (知的財産の取扱い)
第10条 学術指導の実施に伴って生じた知的財産の取扱いについては,国立大学法人名古屋工業大学職務発明規程(平成16年4月1日制定)の規定を準用する。
 (成果の公表)
第11条 学術指導による成果は,公表の時期,方法等について委託者と協議の上,公表することができる。
 (雑則)
第12条 この規程に定めるもののほか,学術指導の実施に関し必要な事項は,別に定める。
   附 則
 この規程は,平成23年6月8日から施行する。
   附 則(平成29年9月27日規程第7号)
 この規程は,平成29年10月1日から施行する。
   附 則(2020年2月19日規程第37号)
 この規程は,2020年4月1日から施行する。

別記様式 略