国立大学法人名古屋工業大学における研究費等の運営及び管理に関する行動規範


(平成27年3月27日役員会決定)
                          (2020年3月24日改正)
                              (2021年7月28日改正)


 国立大学法人名古屋工業大学(以下「本学」という。)は、「ものづくり」、「ひとづくり」、「未来づくり」を基本理念とし、工学と技術の知見を人類の幸福と地球環境を守りながら 世界的規模で展開できる人材の養成と研究開発をめざしている。
そして、この教育及び研究活動は、国から交付される運営費交付金や補助金、各府省及び各府省が所管する機関から配分される競争的研究費、地方公共団体から交付される助成金や補助金、その他本学の責任において管理するすべての経費(以下「研究費等」という。) により支えられている。
 本学の役員及び職員、その他の本学の研究費等の運営及び管理に関わるすべての者(以下「研究者等」という。)は、研究費等が国民の負担や善意等に基づき措置されていることを認識し、目的に沿った使用及び説明責任を果たすべく、常に適正な運営及び管理を行わなければならない。
 これを踏まえ、本学研究者等が研究費等の適正な運営及び管理を行う上で順守すべき行動規範を次のとおり定める。   

【公的な資金であることの認識】
1  本学研究者等は、研究費等が公的な資金であることを認識し、社会からの負託と信頼を損なうことのないよう公正かつ効率的な運営及び管理を行うとともに、社会的に不適切な行為(還流行為(※)等)をしてはならない。   

【研究費等の目的の理解(個別外部資金の要綱、取扱いルールの理解)】
2  本学研究者等は、研究費等の目的を理解し、計画的かつ適正に使用しなければならない。


【関係する法令、学内規程、事務処理手続き、使用ルールの理解】
3  本学研究者等は、研究費等の運営及び管理において社会的責務を負っていることを自覚し、関係する法令、規程、事務処理手続き及び使用ルール等を理解し、遵守しなければならない。

【相互の理解と連携を深める】
4  本学研究者等は、相互の理解と連携を深めるとともに、不正を未然に防止するよう努めなければならない。 

  ※ 還流行為とは、学生等に支給された給与、旅費等の全部または一部を回収する行為で、本人の承諾の有無にかかわらず、社会的に不適切な行為である。