国立大学法人名古屋工業大学研究費等不正使用防止計画

(平成27年3月27日役員会決定)
(2021年7月28日改正)



 国立大学法人名古屋工業大学(以下、「本学」という。)における研究費等の適正な運営及び管理を確保し、不正使用を未然に防止するため、以下のとおり「国立大学法人名古屋工業大学研究費等不正使用防止計画」(以下、「不正使用防止計画」という。)を定める。 なお、不正使用防止計画は、実態に対するモニタリングとともに、文部科学省及び他機関からの情報提供等を参考にしながら、より効果的な計画となるよう評価及び見直しを行い、適宜更新するものとする。 

1.研究費等の適正な運営及び管理のための環境に関する項目

不正使用の発生要因

対応する防止計画

1-1.不明瞭な責任体系

1-1-1.研究費等の運営及び管理に関する責任の所在、その役割及び権限を明確にするとともに、根拠となる規程等を整備し、学内外に対して分かりやすく周知する。

1-2.研究費等に係る事務処理手続きのルールと実態との乖離

1-2-1.事務処理手続きにおける各業務の分担、権限及び責任を明確にし、各段階での適切なチェックとルールの周知が行える体制を構築するとともに、業務を適正かつ効率的に遂行できるようルールを点検し、必要に応じて見直しを行う。

1-3.研究費等に係る事務処理手続きの理解不足

1-3-1.事務処理手続きに関する説明会や、競争的研究費等(科学研究費補助金等)に関する説明会等を実施する。

1-4.コンプライアンス意識と社会的責任感の希薄

1-4-1.研究者等に対してコンプライアンス教育を実施し、誓約書を徴取する。

1-4-2.コンプライアンス意識と社会的責任感の向上を図るため、研究者等に対して他機関における研究費等不正使用事例の情報提供を行う。

1-4-3.不正の温床となり得る社会的に不適切な行為(還流行為等)の防止に努める。

1-4-4不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

1-5.告発等の取扱いに関する周知不足

1-5-1.研究費等の不正使用に係る告発等の取扱いに関して、規程及び体制を整備し、学内外に対して分かりやすく周知する。

 

2.研究費等の使用に関する項目

不正使用の発生要因

対応する防止計画

2-1.経費執行の年度末集中

2-1-1.説明会等で、研究者等に対して計画的な経費執行を促す。また、非計画的な執行が明らかな研究者等に対しては調査を行い、調査結果に応じて指導等の措置をとる。

2-2.競争的研究費等の不適切な使い切り

2-2-1.経費執行の進捗状況について研究者等に早期より確認を行うとともに、繰越制度がある競争的研究費等については研究者等に対して制度の活用方法等を正確に周知する。

2-3.研究者等と業者の関係性による、不十分な業者選定

2-3-1.説明会等で、研究者等に対して適切な業者選定方法を周知する。

2-3-2.取引業者から誓約書を徴取し、癒着の発生を防止する。また、経済的、合理性に欠ける取引が反復される等不適切と思われる事案に対しては調査を行い、調査結果に応じて指導等の措置をとる。

2-4.教員発注による購入物品の不十分な納品検収

2-4-1.教員発注による物品の検収体制について、マニュアル等により研究者等に周知徹底するとともに、教員が発注するすべての購入物品について、事務部門による納品検収を行う。

2-5.特殊な契約に対する不十分な検収

2-5-1.ソフトウェアライセンスの納品であればライセンスキー送付メールの写しの提出、機器の修理であれば修理作業報告書の提出など、マニュアルで定められている特殊案件の検収方法を研究者等及び業者に周知する。

2-6.出張の不十分な事実確認

2-6-1.出張の旅費と、出張の目的となる学会等参加費の処理を、一連の行為として手続き及び事実確認を行う体制を構築し、必要に応じて規程等の見直しを行う。

2-7.不十分な勤務管理

2-7-1.事務局において、定期的な勤務状況の確認、面談及び出勤簿等の確認を行う。

2-8.物品の不十分な管理

2-8-1.物品の定期的な実査確認を行う。