国立大学法人名古屋工業大学における法人文書の開示方法並びに開示請求手数料及び開示実施手数料に関する取扱細則

平成16年４月１日　制定

　（趣旨）
第１条　この細則は，国立大学法人名古屋工業大学情報公開取扱規程（平成16年４月１日制定）第11条第１項並びに第12条第１項及び第２項の規定に基づき，国立大学法人名古屋工業大学（以下「法人」という。）における法人文書の開示方法並びに開示請求手数料及び開示実施手数料について定めるものとする。
　（法人文書の開示の方法）
第２条　法人文書の開示は，文書又は図画については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録については次条第３項に定める方法により行うものとする。ただし，閲覧の方法による法人文書の開示にあっては，法人は，当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。
第３条　次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
　一　文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）　当該文書又は図画（前条ただし書の規定が適用される場合にあっては，次項第１号イに規定するもの）
　二　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
　三　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙（縦89ミリメートル，横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル，横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
　四　スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）当該スライドを専用機器により映写したもの
２　次の各号に掲げる文書又は図画の前条の規定による開示の実施の方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。
　一　文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）　次に掲げる方法（ロ及びハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく，かつ，法人がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
　　イ　当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし，これにより難い場合にあっては，当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
　　ロ　当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
　　ハ　当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本産業規格Ｘ6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281又はＸ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付
　二　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし，これにより難い場合にあっては，Ａ１判，Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
　三　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
　四　スライド　当該スライドを印画紙に印画したものの交付
３　次の各号に掲げる電磁的記録の開示の方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。
　一　録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク　次に掲げる方法
　　イ　当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
　　ロ　当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表の５の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付
　二　ビデオテープ又はビデオディスク　次に掲げる方法
　　イ　当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
　　ロ　当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
　三　電磁的記録（前２号，次号又は次項に該当するものを除く。）　次に掲げる方法であって，法人がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
　　イ　当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
　　ロ　当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の７の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
　　ハ　当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
　　ニ　当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
　　ホ　当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付
　四　電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）　次に掲げる方法であって，法人が保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
　　イ　前号イからハまでに掲げる方法
　　ロ　当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ6103，Ｘ6104又はＸ6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。別表の７の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付
　　ハ　当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6123，Ｘ6132若しくはＸ6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）14833，15895若しくは15307に適合するものに限る。別表の７の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
　　ニ　当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6141若しくはＸ6142又は国際規格15757に適合するものに限る。別表の７の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付
　　ホ　当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6127，Ｘ6129，Ｘ6130又はＸ6137に適合するものに限る。別表の７の項ルにおいて同じ。）に複写したものの交付
４　映画フィルムの開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
　一　当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
　二　当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
　一　当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
　二　当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付
　（手数料の額）
第４条　開示請求手数料及び開示実施手数料の額は，次の各号に掲げる手数料の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
　一　開示請求手数料　開示請求に係る法人文書１件につき300円
　二　開示実施手数料　開示を受ける法人文書１件につき，別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに，同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては，その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし，基本額（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第15条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては，当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が300円（次のイからハまでのいずれかに該当する場合は，それぞれ当該イからハまでに定める額。以下この号において同じ。）に達するまでは無料とし，300円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。）は当該基本額から300円を減じた額とする。
　　イ　法第12条第１項又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）第12条の２第１項の規定に基づき，独立行政法人等又は行政機関の長から事案が移送された場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該独立行政法人等が法第17条第１項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。）又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号）第13条第１項第１号に定める額（以下この号において「行政機関開示請求手数料」という。）
　　ロ　法第12条第１項又は行政機関情報公開法第12条の２第１項の規定に基づき，独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合又は行政機関の長から行政文書の一部について移送された場合　開示請求手数料相当額又は行政機関開示請求手数料のうち法人が分担するものとして，当該独立行政法人等又は行政機関の長と協議して定める額
　　ハ　法第12条第１項又は第13条第１項の規定に基づき，独立行政法人等又は行政機関の長に法人文書の一部について移送した場合　300円のうち法人が分担するものとして，当該独立行政法人等又は行政機関の長と協議して定める額
２　開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，前項第１号の規定の適用については，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし，かつ，当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前項第２号ただし書の規定の適用については，当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
　一　一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた，相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって，当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書
　二　前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書
　　　附　則
　この細則は，平成16年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この細則は，平成18年４月１日から施行する。
２　この細則による改正後の国立大学法人名古屋工業大学における法人文書の開示方法並びに開示請求手数料及び開示実施手数料に関する取扱細則の規定は，この細則の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた開示請求について適用し，施行日前にされた開示請求については，なお従前の例による。
　　　附　則（2019年７月24日細則第４号）
この細則は，2019年７月24日から施行し，この細則による改正後の国立大学法人名古屋工業大学における法人文書の開示方法並びに開示請求手数料及び開示実施手数料に関する取扱細則は，2019年７月１日から適用する。

別表

　備考　１の項ハ若しくはニ，２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において，両面印刷の用紙を用いるときは，片面を１枚として額を算定する。