国立大学法人名古屋工業大学における物品購入等契約に関する取引停止等取扱要領

平成19年10 月１日　制定

（目的）
第１　国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則（平成16年４月１日制定。以下「契約事務取扱規則」という。）第57条の規定に基づき，国立大学法人名古屋工業大学（以下「本学」という。）が発注する建設工事を除く物品の製造，財産の売買及び役務その他の契約（以下「契約」という。）に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては，この要領の定めるところによる。
（定義）
第２　この要領において，「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３　契約担当役は，契約事務取扱規則第６条により競争参加者の資格を得た者，契約事務取扱規則第31条により指名競争参加者の資格を得た者又はその他の者（以下「業者」という。）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは，情状に応じて別表各号及びこの要領の定めるところにより期間を定め，契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２　取引停止の対象とする事案は，次のいずれかに該当する事案とする。
　一　本学が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合
　二　公共機関からの情報及び主要報道機関の報道により知り得た業者が別表各号の措置要件に該当することとなり，かつ，本学が発注する契約の相手方となる可能性を有する場合
　三　前２号に掲げる場合のほか，契約担当役が特に必要と認める場合
３　別表各号の措置要件に該当する事案で，当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは，取引停止措置は講じないものとする。ただし，当該事案が極めて悪質で，取引停止措置を講じる必要があると認めた場合はこの限りでない。
（下請負人に関する取引停止）
第４　契約担当役は，第３の規定により取引停止を行う場合において，当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは，当該下請負人について，当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，取引停止を併せ行うものとする。
（取引停止の通知）
第５　契約担当役は，第３の規定により取引停止の措置を講じるときは，直ちに取引停止とする業者に対し，取引停止の期間，取引停止の内容及びその理由その他必要事項を通知するものとする。ただし，取引停止とする業者の製品を供給する者が多数ある場合等により，契約担当役がやむを得ないと認める場合は，当該通知を公告に代えることができるものとする。
（取引停止に係る特例）
第６　業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２　業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は，それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１か月に満たないときは，1.5倍）の期間とする。
　一　別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る取引停止の期間満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に，それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき
　二　別表第２第１号から第２号まで又は第３号から第４号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に，それぞれ同表第２第１号から第２号まで又は第３号から第４号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）
３　契約担当役は，業者について情状酌量すべき特別の理由があるため，別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
４　契約担当役は，業者について，極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。
５　契約担当役は，取引停止の期間中の業者について，情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは，別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
６　契約担当役は，取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは，当該業者について取引停止を解除するものとする。
７　契約担当役は，取引停止の期間中の業者であっても，当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は，当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（指名等の取消し）
第７　契約担当役は，取引停止された業者について，現に競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取消すものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第８　契約担当役は，取引停止の期間中の業者が当該契約担当役の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。
（警告又は注意の喚起）
第９　契約担当役は，取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（その他）
第１０　この要領に定めるもののほか，取引停止に関し必要な事項は，契約担当役が別に定める。
　　附　則
１　この要領は，平成19年10月１日から実施する。
２　この要領の施行の際，現に文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領により取引停止を受けている業者の取扱については，なお従前の例による。
　　附　則
この要領は，平成21年７月１日から実施する。
　　附　則
この要領は，平成22年５月10日から実施し，改正後の国立大学法人名古屋工業大学における物品購入等契約に関する取引停止等取扱要領の規定は，平成22年１月１日から適用する。

別表第１　事故等に基づく措置基準（第３関係）

別表第２　贈賄，不正行為に基づく措置基準（第３関係）