国立大学法人名古屋工業大学再雇用職員就業規則

平成19年２月20日　制定

　　　第１章　総則

　（趣旨）
第１条　この規則は、国立大学法人名古屋工業大学職員就業規則（平成16年４月１日制定。以下「職員就業規則」という。）第19条の規定に基づき、国立大学法人名古屋工業大学（以下「本学」という。）に再雇用される職員（以下「再雇用職員」という。）の就業に関し、必要な事項を定める。

　（定義）
第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
　一　再雇用常勤職員　職員就業規則第19条第２項及び第３項の規定により雇用する者で、所定勤務時間が、１日につき７時間45分で、かつ、１週間当たり38時間45分で勤務する職員。
　二　再雇用短時間職員　職員就業規則第19条第１項及び第３項の規定により雇用する者で、所定勤務間が、１日につき７時間を超えない範囲で、かつ、１週間当たり30時間を超えない範囲内で勤務する職員。
２　再雇用常勤職員及び再雇用短時間職員の名称は、次のとおりとする。
　一　職員就業規則第19条第２項及び第３項の規定により雇用する再雇用常勤職員　再雇用事務職員、再雇用技術職員、再雇用医療技術職員
　二　職員就業規則第19条第１項及び第３項の規定により雇用する再雇用短時間職員　再雇用短時間事務職員、再雇用短時間技術職員、再雇用短時間医療技術職員

　（雇用経費）
第３条　再雇用職員のうち、研究業務にかかる雇用経費は、外部資金（寄附金）から充当する。

第２章　任免

　（再雇用の方法）
第４条　再雇用短時間職員の再雇用は、希望者全員とする。
２　再雇用常勤職員の再雇用は、別に定める再雇用職員選考基準に基づき選考する。

　（試用期間）
第５条　再雇用職員には、試用期間を設けない。

　（契約期間）
第６条　再雇用職員の労働契約は、４月１日に始まり翌年３月31日で終了する期間（以下「一会計年度」という。）の範囲内で定めるものとする。

　（契約期間の更新）
第７条　再雇用職員の労働契約は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、常勤職員の契約期間の更新は、更新直前の期間の勤務成績が良好な者について行うことができるものとする。

　（契約期間の末日）
第８条　契約期間の末日は、再雇用職員が満65歳に達する日以後における最初の３月31日とする。
２　前項の規定にかかわらず、再雇用職員が次のいずれかに該当し、かつ、学長が必要と認める場合は、前項に規定する契約期間の末日を超えて契約期間の更新ができるものとし、この場合の契約期間の末日は、再雇用職員が満70歳に達する日以後における最初の３月31日とする。
一　現に外部に業務委託契約をしている大学の定型的業務の全部又は一部に従事する場合
二　大学があらかじめ指定する管理運営業務に従事する場合
３　前項の規定を適用できる再雇用職員は、第２条第１項第２号に定める再雇用短時間職員とし、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年法律第137号）第８条第２項の規定を適用するものとする。
４　第２項の規定を適用する場合における労働契約の内容については、学長が決定する。

　　　第３章　給与

　（給与）
第９条　再雇用職員の給与については、次のとおりとする。
　一　第２条第２項第１号に規定する者　別表１
　二　第２条第２項第２号に規定する者　別表２
　三　再雇用職員の休職期間中の給与は、支給しない。

（諸手当）
第１０条　再雇用職員には、諸手当として次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める手当を支給することができる。
　一　再雇用常勤職員　管理職手当、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、入試手当、産業医等手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当
　二　再雇用短時間職員　通勤手当、入試手当、産業医等手当、超過勤務手当及び休日給

　（給与の支給日）
第１１条　給与の支給日については、次のとおりとする。
　一　再雇用常勤職員　国立大学法人名古屋工業大学職員給与規程（平成16年４月１日制定。以下「職員給与規程」という。）第４条の規定を準用する。
　二　再雇用短時間職員　パートタイマー就業規則第11条の規定を準用する。

　（退職手当）
第１２条　再雇用職員には、退職手当を支給しない。
第１３条　前４条に規定するもののほか、給与に関し必要な事項は、職員給与規程を準用する。

　　　第４章　勤務時間、休日等

　（勤務時間等）
第１４条　再雇用職員の勤務時間、休日、休暇等は、次のとおりとする。
　一　再雇用常勤職員　国立大学法人名古屋工業大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成16年４月１日制定。以下「勤務時間等規程」という。）を準用する。
　二　再雇用短時間職員　パートタイマー就業規則第12条及び第13条の規定を準用する。
２　前項第１号の規定にかかわらず、勤務時間等規程第23条第１項第21号の規定により別に定める国立大学法人名古屋工業大学リフレッシュ休暇細則（平成24年７月24日細則第１号）第３条の規定は適用しない。
３　第１項第１号の規定にかかわらず、勤務時間等規程第９条第３項の規定は適用しない。

　（年次有給休暇）
第１５条　再雇用職員の年次有給休暇については、次のとおりとする。
　一　第２条第２項第１号に規定する者　勤務時間等規程を準用する。この場合において、定年退職に引き続き再雇用職員となった者の当該年の年次有給休暇は、定年退職時に有していた日数及び時間数とする。
　二　第２条第２項第２号に規定する者　定年前自己都合退職又は定年退職に引き続き再雇用職員となった者の当該年の年次有給休暇は、定年前自己都合退職又は定年退職時に有していた日数及び時間数とする。再雇用が更新された場合は、パートタイマー就業規則第16条の規定を準用する。

　（育児休業）
第１６条　再雇用職員のうち、２歳に満たない子の養育を必要とする者は、申出により、国立大学法人名古屋工業大学職員の育児休業等に関する規程（平成16年４月１日制定）の規定に基づき、育児休業の適用を受けることができる。

　（介護休業）
第１７条　再雇用職員のうち、要介護状態にある対象家族がいる者は、申出により、国立大学法人名古屋工業大学職員の介護休業等に関する規程（平成16年4月1 日制定）の規定に基づき、93日以内の介護休業の適用を受けることができる。

　　　第５章　雑則

　（就業規則等の準用）
第１８条　就業規則等の準用については、当該各号に定める再雇用職員に対し、次のとおり取り扱う。
　一　再雇用常勤職員　職員就業規則のうち、第４条（法令との関係）、第５条（遵守遂行）、第７条（勤務条件の明示）、第11条（配置換等）、第14条（復職）、第15条（休職中の身分）、第16条第１項第１号、第３号及び第６号（退職）、第17条（自己都合による退職手続）、第20条（解雇）、第21条（解雇制限）、第22条（解雇予告）、第23条（退職後の責務）、第24条（退職証明書）、第26条（誠実義務）、第27条（職務専念義務）、第28条（職務専念義務免除時間）、第29条（遵守事項）、第30条（職員の倫理）、第31条（ハラスメントに関する措置）、第32条（兼業の制限）、第33条の２（自宅待機）、第33条の３（在宅勤務）、第37条（表彰）、第38条（懲戒）、第39条（懲戒の種類・内容）、第40条（訓告等）、第41条（損害賠償）、第42条（安全・衛生管理）、第43条（出張及び旅費）、第45条（業務上の災害補償）、第46条（通勤途上災害）及び第48条（知的財産）並びに国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則（平成19年９月11日制定）のうち第31条（休職）及び第32条（休職の期間）の規定を準用する。
　二　再雇用短時間職員　職員就業規則のうち、第４条（法令との関係）、第５条（遵守遂行）、第７条（勤務条件の明示）、第14条（復職）、第15条（休職中の身分）、第16条第１項第１号、第３号及び第６号（退職）、第17条（自己都合による退職手続）、第20条（解雇）、第21条（解雇制限）、第22条（解雇予告）、第23条（退職後の責務）、第24条（退職証明書）、第26条（誠実義務）、第27条（職務専念義務）、第28条（職務専念義務免除時間）、第29条（遵守事項）、第31条（ハラスメントに関する措置）、第33条の３（在宅勤務）、第37条（表彰）、第38条（懲戒）、第39条（懲戒の種類・内容）、第40条（訓告等）、第41条（損害賠償）、第42条（安全・衛生管理）、第43条（出張及び旅費）、第45条（業務上の災害補償）、第46条（通勤途上災害）及び第48条（知的財産）並びにパートタイマー就業規則のうち第２条（定義）、第７条（監督者及び勤務時間管理員）、第８条第３項及び第４項（給与等）、第10条（給与の減額）、第12条の２（自宅待機）、第14条（休日の振替）、第15条（休日の振替手続）、第17条（病気休暇）、第17条の２（特別休暇）、第17条の３（夏季一斉閉庁の例外）、第18条（育児休業）、第19条（介護休業）、第20条（社会保険等）、第21条（休職）及び第22条（休職の期間）の規定を準用する。

　（雑則）
第１９条　この規則に定めるもののほか、再雇用職員の就業に関し必要な事項は、学長が定める。

　　　附　則
　（施行期日）
第１条　この規則は、平成19年４月１日から施行する。
　（再雇用職員就業規則の特例）
第２条　平成24年７月１日から平成26年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、第９条第１項第１号に掲げる別表１の適用を受ける再雇用職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、100分の4.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
２　特例期間においては、支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
　一　地域手当　再雇用職員の俸給月額に対する地域手当の月額に100分の4.77を乗じて得た額
　二　期末手当　再雇用職員が受けるべき期末手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額
　三　勤勉手当　再雇用職員が受けるべき勤勉手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額
３　前２項に規定するもののほか、特例期間の給与の支給に関し必要な事項は、職員給与規程附則（平成16年４月１日施行）第５条を準用する。
４　第２項第２号及び第３号の規定は、特例期間において支給される給与のうち平成24年12月期の期末手当及び勤勉手当については、適用しない。

　　　附　則
　この規則は、平成20年９月24日から施行する。

　　　附　則
　この規則は、平成21年４月１日から施行する。

　　　附　則
１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。
２　改正後の第２条第２項第１号に規定する特命教員は、平成23年４月１日から置くものとする。

　　　附　則
１　この規則は、平成23年４月１日から施行する。
２　国立大学法人名古屋工業大学特命教員の給与に関する要項（平成22年３月25日制定）は廃止する。

　　　附　則
　この規則は、平成23年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成24年３月15日規則第17号）
　この規則は、平成24年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成24年６月26日規則第２号）
　この規則は、平成24年７月１日から施行する。　

　　　附　則（平成24年７月24日規則第４号）
　この規則は、平成24年８月１日から施行する。

　　附　則(平成24年11月22日規則第９号)
この規則は、平成24年12月１日から施行する。

　　附　則（平成25年３月14日規則第18号）
１　この規則は、平成25年４月１日から施行する。
２　この規則施行の際、現に改正前の国立大学法人名古屋工業大学再雇用職員就業規則により再雇用されている再雇用事務補佐員については、なお従前の例による。

　　附　則（平成26年３月20日規則第16号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

　　附　則（平成26年11月25日規則第11号）
１　この規則は、平成27年４月1日から施行する。
２　切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける再雇用職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには平成30年３月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

　　附　則（平成26年11月25日規則第14号）
（施行期日）
第１条　この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条　この規則施行日から再雇用短時間職員（特命教員）として再雇用を希望し、既に再雇用が決定していた教員については、この規則による改正後の国立大学法人名古屋工業大学再雇用職員就業規則にかかわらず、なお従前の例により再雇用する。

　　附　則（平成27年３月25日規則第34号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

　　附　則(平成28年３月17日規則第17号)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

　　　附　則(平成28年11月24日規則第４号)
この規則は、平成29年４月１日から施行する。

　　　附　則(平成29年12月20日規則第９号)
この規則は、平成30年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成30年12月28日規則第７号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。

　　　附　則（2019年12月17日規則第18号）
この規則は、2020年４月１日から施行する。

　　　附　則（2020年３月19日規則第29号）
この規則は、2020年４月１日から施行する。

　　　附　則（2021年３月10日規則第９号）
この規則は、2021年４月１日から施行する。

　　　附　則（2022年３月17日規則第14号） 
この規則は、2022年４月１日から施行する。

　　　附　則（2022年７月27日規則第３号）
この規則は、2022年10月１日から施行する。

　　　附　則(2022年11月30日規則第11号)
この規則は、2023年１月１日から施行し、一会計年度に付与される再雇用短時間職員の年次有給休暇以外の休暇は、2023年４月１日から適用する。 

　　　附　則（2022年11月30日規則第13号）
この規則は、2023年４月１日から施行する。

　　　附　則（2022年12月21日規則第14号）
この規則は、2022年12月21日から施行する。

　　　附　則（2023年２月22日規則第18号）
この規則は、2023年４月１日から施行する。

　　　附　則（2023年11月29日規則第８号）
この規則は、2024年４月１日から施行する。

　　　附　則（2024年２月28日規則第15号）
この規則は、2024年４月１日から施行する。

　　　附　則（2025年１月14日規則第７号）
この規則は、2025年４月１日から施行する。

　　　附　則（2025年３月４日規則第11号）
この規則は、2025年４月１日から施行する。

　　　附　則(2026年１月13日規則第９号)
この規則は、2026年４月１日から施行する。

別表１

別表２