国立大学法人名古屋工業大学組織規則

（2019年３月11日規則第９号）

目次 
第１章　総則（第１条）
第２章　法人の組織等
第１節　役員及び職員（第２条－第６条）
第２節　審議機関等（第７条－第９条）
第３節　削除
第４節　事務組織（第11条）
第５節　技術部（第12条）
第３章　大学の組織等
第１節　副学長，学長補佐，学長特別補佐及び参事（第13条－第15条）
第２節　教授会等（第16条－第18条）
第３節　学部及び大学院（第19条）
第４節　削除
第５節　産学官金連携機構（第21条）
第６節　新領域学術院（第22条）
第７節　図書館（第23条）
第８節　全学共通支援組織（第24条）
第９節　教育推進組織（第25条）
第10節　学術推進組織（第26条）
第11節　研究人財高度化組織（第27条）
第４章　雑則（第28条）
附則

　　　第１章　総則 
　（趣旨）
第１条　この規則は，国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法人法」という。）に基づき設立される国立大学法人名古屋工業大学（以下「法人」という。）及び法人が設置する名古屋工業大学（以下「本学」という。）の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。

　　　第２章　法人の組織等
　第１節　役員及び職員
　（役員）
第２条　法人に，法人法第10条の規定により，次の役員を置く。
　一　学長
　二　理事　３人以内
　三　監事　２人
　（学長）
第３条　学長は，名古屋工業大学学則第５条第２項に規定する職務を行うとともに，法人を代表し，その業務を総理する。 
　（理事）
第４条　理事は，学長を補佐して法人の業務を掌理し，学長に事故があるときはその職務を代理する。
２　理事に関し必要な事項は，別に定める。
　（監事）
第５条　監事は，法人の業務を監査する。
２　監事は，監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。 
３　監事の監査に関し必要な事項は，別に定める。
　（副理事）
第５条の２　法人に学長及び理事の職務を補佐するため，副理事を置くことができる。
２　副理事に関し必要な事項は，別に定める。
　（職員）
第６条　法人に，次に掲げる職員を置く。
　教授
　准教授
　助教
　助手
　事務職員
　技術職員
　医療技術職員
２　前項に定めるもののほか，法人に必要な職員を置くことができる。
３　職員は，法人又は本学の必要な業務に従事する。

　第２節　審議機関等
　（審議機関）
第７条　法人に，次の各号に掲げる審議機関を置く。
　一　役員会
　二　学長選考・監察会議
　三　経営協議会
　四　教育研究評議会
２　前項各号の審議機関に関し必要な事項は，別に定める。
　（企画立案組織等）
第８条　法人に，企画立案組織として総合戦略本部を置く。
２　前項に掲げる組織のほか、法人の運営を円滑に行うため、次に掲げる組織を置く。
　一　インスティテューショナル・リサーチ室
　二  リサーチ・アドミニストレーション室
　三  サイバーセキュリティセンター
　四  リスクマネジメントセンター
　五　監査室
　六　卒業生連携室
　七　基金室
３　前２項各号の組織に関し必要な事項は，別に定める。
　（委員会等）
第９条　法人に，管理運営上の必要事項を所掌するため，別表第１に掲げる委員会等を置く。
２　委員会等に関し必要な事項は，別に定める。

　第３節　削除
第１０条　削除

　第４節　事務組織
　（事務組織）
第１１条　法人に，事務組織を置く。
２　事務組織に関し必要な事項は，別に定める。

　第５節　技術部
　（技術部）
第１２条　法人に，技術部を置く。
２　技術部に関し必要な事項は，別に定める。

　　　第３章　大学の組織等
　第１節　副学長，学長補佐，学長特別補佐及び参事
　（副学長） 
第１３条　本学に，副学長を置く。
２　副学長に関し必要な事項は，別に定める。
　（学長補佐，学長特別補佐） 
第１４条　本学に，必要に応じ，学長補佐及び学長特別補佐を置くことができる。
２　学長補佐及び学長特別補佐に関し必要な事項は，別に定める。
　（参事） 
第１５条　本学に，必要に応じ，参事を置くことができる。 
２　参事に関し必要な事項は，別に定める。 

　第２節　教授会等
　（教授会）
第１６条　本学に，教授会を置く。
２　教授会に関し必要な事項は，別に定める。
　（代議員会）
第１７条　本学に，代議員会を置く。
２　代議員会に関し必要な事項は，別に定める。
　（委員会等）
第１８条　本学に，教育研究上の必要事項を所掌するため，別表第２に掲げる委員会等を置く。
２　委員会等に関し必要な事項は，別に定める。

　第３節　学部及び大学院
　（学部及び大学院） 
第１９条　本学に，工学部及び大学院工学研究科を置く。 
２　本学に，工学部及び大学院工学研究科の教育研究を行う教員の組織として類を置く。
３　前２項に定めるもののほか，類並びに工学部及び大学院工学研究科の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

　第４節　削除
第２０条　削除

　第５節　産学官金連携機構
　（産学官金連携機構）
第２１条　本学に，産学官金連携機構を置く。
２　産学官金連携機構に関し必要な事項は，別に定める。

　第６節　新領域学術院
　（新領域学術院）
第２２条　本学に，新領域学術院を置く。
２　新領域学術院に関し必要な事項は，別に定める。

　第７節　図書館
　（図書館）
第２３条　本学に，図書館を置く。
２　図書館に関し必要な事項は，別に定める。

　第８節　全学共通支援組織
　（全学共通支援組織）
第２４条　本学に，次の各号に掲げる全学共通支援組織を置く。
　一　保健センター
　二　情報基盤センター
２　前項各号の組織に関し必要な事項は，別に定める。

　第９節　教育推進組織
　（教育推進組織）
第２５条　本学に，次の各号に掲げる教育推進組織を置く。
　一　工学教育総合センター
　二　創造工学教育推進センター
　三　ものづくりテクノセンター
　四　留学生センター
　五　博士グローバルアカデミー
２　前項各号の組織に関し必要な事項は，別に定める。

　第１０節　学術推進組織
　（学術推進組織）
第２６条　本学に，次の各号に掲げる学術推進組織を置く。
　一　コミュニティ創成教育研究センター
　二　オプトバイオテクノロジー研究センター
　三　先進セラミックス研究センター
　四　窒化物半導体マルチビジネス創生センター
　五　極微デバイス次世代材料研究センター
　六　先端医用物理・情報工学研究センター
　七　NITech AI研究センター
　八　高度防災工学研究センター
　九　未来通信研究センター
２　前項各号の組織に関し必要な事項は，別に定める。

　第１１節　研究人財高度化組織
　（研究人財高度化組織）
第２７条　本学に，次の各号に掲げる研究人財高度化組織を置く。
　一　ダイバーシティ推進センター
　二　若手研究イノベータ養成センター
２　前項各号の組織に関し必要な事項は，別に定める。

　　　第４章　雑則
　（雑則）
第２８条　この規則に定めるもののほか，本学の組織に関し必要な事項は，別に定める。
　　　附　則
　この規則は，2019年４月１日から施行する。
　　　附　則（2019年４月24日規則第６号）
　この規則は，2019年４月24日から施行し，2019年４月１日から適用する。
　　　附　則（2020年２月19日規則第22号）
　この規則は，2020年４月１日から施行する。
　　　附　則（2020年３月24日規則第28号）
　この規則は，2020年４月１日から施行する。
　　　附　則（2020年６月24日規則第２号）
１　この規則は，2020年７月 1日から施行する。
２　名古屋工業大学国際交流推進本部規則（平成25年３月25日規則第24号）は，廃止する。
　　　附　則（2020年12月17日規則第５号）
　この規則は，2021年１月１日から施行する。
　　　附　則（2021年３月24日規則第11号）
　この規則は，2021年４月１日から施行する。
　　　附　則（2021年９月22日規則第４号）
　この規則は，2021年９月22日から施行し，2022年４月１日から適用する。
　　　附　則（2021年12月22日規則第８号）
　この規則は，2022年４月１日から施行する。
　　　附　則（2022年１月26日規則第12号）
　この規則は，2022年４月１日から施行する。
　　附　則（2022年３月23日規則第18号）
１　この規則は，2022年４月１日から施行する。
２　国立大学法人名古屋工業大学安全管理室規則（平成18年３月22日制定）は，廃止する。
　　　附　則（2023年２月22日規則第17号）
　この規則は，2023年４月１日から施行する。
　　　附　則（2023年３月１日規則第20号）
　この規則は，2023年３月１日から施行する。
　　　附　則（2023年３月22日規則第24号）
　この規則は，2023年４月１日から施行する。
　　　附　則（2024年２月28日規則第14号）
　この規則は，2024年４月１日から施行する。
　　　附　則（2024年３月11日規則第18号）
　この規則は，2024年４月１日から施行する。
　　　附　則（2024年３月27日規則第19号）
　この規則は，2024年４月１日から施行する。
　　　附　則（2024年３月27日規則第22号）
　この規則は，2024年４月１日から施行する。
 

別表第１（第９条関係）

別表第２（第18条関係）