国立大学法人名古屋工業大学職員の育児休業等に関する規程

 

平成16年4月1日 制定


(趣旨)
第1条 国立大学法人名古屋工業大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「就業規則」という。)第34条の規定に基づく職員の育児休業等については,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他の関係法令及び諸規定に定めがあるもののほか,この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において「育児休業」とは,職員が3歳に満たない子(職員と法律上の親子関係がある実子及び養子をいい,特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子(当該職員を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず,実親等が反対したことにより当該職員を養育里親として委託された子を含む。)を含む。以下同じ。)を養育するためにする休業をいう。
2 この規程において「部分休業」とは,国立大学法人名古屋工業大学職員の勤務時間,休暇等に関する規程(平成16年4月1日制定。以下「勤務時間規程」という。)により定められた所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて,1日を通じて2時間(勤務時間規程に定める保育時間の休暇を承認されている職員については,2時間から当該保育時間を減じた時間)を超えない範囲内で,職員の託児の態様,通勤の状況から必要とされる時間について,30分単位でする休業をいう。
3 この規程において「育児短時間勤務」とは,職員が当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため,当該子がその始期に達するまで,常時勤務を要する職を占めたまま,次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により,当該職員が希望する日及び時間帯において勤務することをいう。
 一 日曜日及び土曜日を休日とし,休日以外の日において,1日につき3時間55分勤務すること。
 二 日曜日及び土曜日を休日とし,休日以外の日において,1日につき4時間55分勤務すること。
 三 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうち2日を休日とし,休日以外の日において,1日につき7時間45分勤務すること。
 四 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうち2日を休日とし,休日以外の日のうち,2日については1日につき7時間45分,1日については1日につき3時間55分勤務すること。
 五 前号に掲げるもののほか,1週間当たりの勤務時間が19時間25分から24時間35分までの範囲内となるように別に定める勤務の形態
(育児休業の適用除外者)
第3条 次の各号の一に該当する職員は,育児休業を取得することができない。
 一 期間を定めて雇用される職員のうち,次に掲げる職員(以下「期間雇用職員」という。)
  イ 国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年9月11日制定)の適用職員
  ロ 国立大学法人名古屋工業大学パートタイマー就業規則(平成16年4月1日制定)の適用職員
  ハ 国立大学法人名古屋工業大学再雇用職員就業規則(平成19年2月20日制定)の適用職員
 二 労使協定が締結された場合は,次に掲げる職員
  イ 雇用されて1年に満たない職員
  ロ 育児休業の申出の日から1年以内に雇用契約が終了する職員
  ハ 1週間の所定勤務日数が2日以下の職員
2 前項第1号の規定にかかわらず,期間雇用職員にあっては,次のいずれにも該当する者に限り,育児休業を取得することができる。
 一 引き続き雇用された期間が1年以上ある職員
 二 育児休業に係る子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる職員(当該子が1歳6か月になる日までにその雇用契約の期間が満了し,かつ,当該雇用契約の更新がないことが明らかである者を除く。)
(育児休業の申出)
第4条 育児休業を取得しようとする職員は,育児休業を開始しようとする期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)を明らかにして,当該育児休業開始予定日の1月(第5条第2項で定める育児休業期間についての申出は2週間)前の日までに別に定める育児休業申出書に別表1に掲げる証明書類を添付して,学長に申し出なければならない。
2 前項の申出の時点において当該育児休業に係る子が出生していない場合にあっては,当該子の出生後2週間以内に,別に定める育児休業対象児出生届に別表1に掲げる証明書類を添付して,届け出なければならない。
3 第1項の申出において,育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して1月(第5条第2項で定める育児休業期間についての申出は2週間)を経過する日(以下「1月等経過日」という。)より前の日である場合には,学長は当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月等経過日までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。ただし,当該育児休業の申出があった日までに次の各号の一に該当する事由が生じた場合にあっては,当該育児休業の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに育児休業開始予定日を指定するものとする。
 一 出産予定日前に子が出生したこと。
 二 配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が死亡したこと。
 三 配偶者が負傷又は疾病により,1週間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とする状態となり,育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったこと。
 四 配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなったこと。
 五 申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
 六 申出に係る子について,保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。
4 学長は,第1項の申出があった場合には,次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た職員に別に定める育児休業取扱通知書を交付しなければならない。
 一 育児休業の申出が育児休業開始予定日の1か月以上前になされた場合 育児休業申出の日から2週間以内
 二 前項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合 育児休業の申出のあった日の翌日から起算して3日を経過する日(その日が育児休業の申出に係る育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては,育児休業開始予定日)
(育児休業期間)
第5条 育児休業を取得できる期間は,子が出生した日又は出産予定日から満3歳(期間雇用職員にあっては満1歳(期間雇用職員の養育する子について,当該期間雇用職員の配偶者が当該子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合には,満1歳2か月)に達する日(誕生日の前日))までの連続した一定の期間とする。
2 期間雇用職員は,その養育する1歳から1歳6か月に達するまでの子について,当該職員又はその配偶者が1歳に達する日において育児休業をしており,かつ,1歳に達した日後の期間について,次の各号の一に該当する事情がある場合に限り,育児休業をすることができる。なお,当該育児休業期間についての申出にあっては,当該申出に係る子の1歳の誕生日を育児休業開始日とする。
 一 育児休業に係る子が保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当該子が1歳に達する日後の期間について,当面その実施が行われない場合
 二 職員の配偶者であって,当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合
  イ 死亡したとき。
  ロ 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により子を養育することが困難な状態になったとき。
  ハ 婚姻の解消その他の事情により常態として子と同居しないこととなったとき。
  ニ 6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。
3 第1項の規定にかかわらず,育児休業に係る子を出産した職員については,勤務時間規程に定める産後休暇の終了日の翌日からとする。
(育児休業期間の終了)
第6条 育児休業を取得している職員が,次の各号の一に該当することとなった場合には,育児休業はその事由が生じた日(第8号から第12号までに掲げる事由が生じた場合にあっては,その前日)をもって終了する。
 一 育児休業に係る子が死亡したとき。
 二 育児休業に係る子が養子の場合で,離縁や養子縁組を取り消したとき。
 三 育児休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。
 四 育児休業に係る子を特別養子縁組をするために監護している場合で,当該子を監護しないこととなったとき。
 五 育児休業に係る子を養子縁組里親として養育している場合で,当該子を養育しないこととなったとき。
 六 職員が負傷,疾病又は精神若しくは身体の障害により,育児休業の申出に係る子が3歳(期間雇用職員にあっては1歳,第5条第2項の規定による申出に係る子にあっては1歳6か月。以下この条及び第15条において同じ。)に達するまでの間,自ら子を養育することが困難な状態となったとき。
 七 育児休業に係る子が3歳に達したとき。
 八 育児休業に係る子が託児所等に入所したとき。
 九 育児休業をしている職員が産前産後休暇となったとき。
 十 育児休業をしている職員が新たに育児休業又は国立大学法人名古屋工業大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年4月1日制定)に基づく介護休業(以下「介護休業」という。)を取得したとき。
 十一 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたとき。
 十二 その他育児休業に係る子が3歳に達する日までの間,その子を養育することができない状態となったとき。
2 前項に該当することとなった職員は,遅滞なく,別に定める養育状況変更届に必要に応じて,別表1に掲げる証明書類を添付して,学長に届け出なければならない。
3 学長は,前項の届出があった場合には,職員に別に定める育児休業終了確認通知書を交付しなければならない。
(育児休業の申出回数)
第7条 育児休業の申出は,一子につき1回限りとし,双子以上の場合もこれを一子とみなす。ただし,産後休暇を取得していない職員が,子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内にした最初の育児休業については,1回の申出に含めない。
2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,再度の申出ができるものとする。
 一 育児休業している職員が,新たな子を妊娠しその子に係る新たな育児休業又は産前産後の休暇の開始により育児休業が終了した場合で,当該新たな育児休業又は産前産後の休暇に係る子が死亡したとき又は養子縁組等により職員と別居することとなったとき。
 二 育児休業をしている職員が,国立大学法人名古屋工業大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年4月1日制定)に基づく介護休業の開始により育児休業が終了した場合で,当該介護休業が終了する日までに,当該介護休業に係る対象家族が死亡したとき又は離婚,婚姻の取消し,離縁等により当該介護休業に係る対象家族との親族関係が消滅したとき。
 三 育児休業が休職又は出勤停止の処分を受けたことにより終了した後,当該休職又は出勤停止の処分が終了したとき。
 四 育児休業の申出時に育児休業に係る子を養育するための計画について,別に定める育児休業計画書により学長に申し出た職員が,当該申出に係る育児休業をし,当該育児休業の終了後,当該職員の配偶者が3月以上の期間にわたり当該子を常態として養育したとき(この号の規定により既に再度の育児休業をしたことがある場合を除く。)。
 五 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児休業終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じるとき。
 六 育児休業をしている職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業の申出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業が終了した後,当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したとき。
 七 育児休業の申し出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
 八 育児休業の申出に係る子について,保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。
 九 期間雇用職員であって,雇用契約の期間の末日を育児休業終了予定日(第9条第1項又は第9条の2第1項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては,その変更後の育児休業終了予定日とされた日)とする育児休業をしている者が,当該育児休業に係る子について,当該雇用期間の更新後の雇用期間の初日を育児休業開始予定日とする申し出をする場合。
(育児休業開始予定日の変更)
第8条 育児休業の申出をした職員は,育児休業開始予定日の前日までに次の各号の一に該当する事由が生じた場合には,別に定める育児休業期間変更申出書に別表1に掲げる書類を添付して,学長に申し出ることにより,育児休業開始予定日を1回に限り,育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。
 一 出産予定日前に子が出生したとき。
 二 配偶者が死亡したとき。
 三 配偶者が負傷又は疾病により,1週間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とする状態となり,育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったとき。
 四 配偶者が子と同居しなくなったとき。
 五 申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
 六 申出に係る子について,保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。
2 前項の変更の申出において,当該変更の申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日より前の日であるときは,学長は当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該1週間を経過する日(1週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日(第4条第3項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては,その指定された育児休業開始予定日)より後の日であるときは,変更前の育児休業開始予定日)までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。
3 学長は,第1項の申出があった場合には,次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た職員に別に定める育児休業期間変更通知書を交付しなければならない。
 一 育児休業期間変更の申出が変更後の育児休業開始予定日の1週間以上前になされた場合 育児休業期間変更の申出があった日の翌日から起算して5日を経過する日
 二 第2項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合 育児休業の申出のあった日の翌日から起算して3日を経過する日(その日が変更後の育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては,変更後の育児休業開始予定日)
(育児休業終了予定日の変更)
第9条 育児休業の申出をした職員は,育児休業終了予定日の1月(第5条第2項で定める育児休業期間についての申出は2週間)前の日までに別に定める育児休業期間変更申出書で学長に申し出ることにより,育児休業終了予定日を1回に限り,育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
2 前項の規定にかかわらず,配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより,当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ,その養育に著しい支障が生ずることとなるときは,再度の申出ができるものとする。
3 学長は,第1項の申出があった場合には,変更前の育児休業終了予定日の2週間(第5条第2項で定める育児休業期間についての申出は5日)前までに職員に別に定める育児休業期間変更通知書を交付しなければならない。
(育児休業終了予定日の変更に係る特例)
第9条の2 育児休業を申し出た職員は,第12条第1項に規定する育児休業に伴う代替要員その他当該育児休業の終了について支障がなく,かつ,学長が必要と認める場合に限り,学長に申し出ることにより,育児休業終了予定日を1回に限り,育児休業終了予定日とされた日より前の日に変更することができる。この場合において,当該申出は,変更後の育児休業終了予定日の1月前の日までに行なわなければならない。
(育児休業中の身分等)
第10条 育児休業をしている職員は,職務に従事することを要しない。ただし,職員としての身分は,保有する。
(育児休業中の給与)
第11条 育児休業をしている期間については,給与を支給しない。
2 前項に規定するほか,育児休業をしている職員の給与の取扱いについては,国立大学法人名古屋工業大学職員給与規程(平成16年4月1日制定。以下「給与規程」という。)による。
(育児休業に伴う代替要員)
第12条 学長は,育児休業をしている職員があるときは,任期付職員を採用することができる。
2 前項の採用手続きについては,選考による。
(育児休業期間の満了)
第13条 職員は,申出を行った育児休業期間が満了した場合には,別に定める育児休業満了届を学長に届け出なければならない。
2 学長は,前項の届出があった場合には,職員に別に定める育児休業満了確認通知書を交付しなければならない。
(職務復帰)
第14条 職員は,第6条第1項各号に該当することにより育児休業が終了した場合(第6条第1項第12号に該当した職員が当該事由が終了した後,引き続き育児休業を取得する場合を除く。)又は育児休業期間が満了したときには,職務に復帰するものとする。
(育児休業申出の撤回)
第15条 育児休業の申出をした職員は,育児休業開始予定日(第4条第3項又は第8条第2項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては,その指定された育児休業開始予定日)の前日までに,別に定める育児休業撤回申出書により学長に申し出ることにより,育児休業の申出を撤回することができる。
2 学長は,前項の申出があった場合には,職員に別に定める育児休業撤回確認通知書を交付しなければならない。
3 第1項の規定により育児休業の申出を撤回した職員は,当該育児休業の申出に係る子については,次に掲げる特別な事情がある場合を除き,再度の育児休業の申出をすることができない。
 一 配偶者の死亡
 二 配偶者が負傷,疾病又は精神若しくは身体の障害により自ら子を養育することが困難な状態のほか,再度の育児休業の申出の時点から1月間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とすることが見込まれる状態となったとき。
 三 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき。
 四 育児休業の申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
 五 育児休業の申出に係る子について,保育所における保育の実施を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。
4 育児休業の申出がされた後,育児休業開始予定日とされた日の前日までに,次に掲げる事由が生じたときは,当該育児休業の申出は,されなかったものとみなす。
 一 育児休業の申出に係る子が死亡したとき。
 二 育児休業の申出に係る子が養子である場合で,離縁又は養子縁組を取り消したとき。
 三 育児休業の申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業の申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったとき。
 四 育児休業に係る子を特別養子縁組をするために監護している場合で,当該子を監護しないこととなったとき。
 五 育児休業に係る子を養子縁組里親として養育している場合で,当該子を養育しないこととなったとき。
 六 職員が負傷,傷病又は精神若しくは身体の障害により,育児休業の申出に係る子が3歳に達するまでの間,自ら子を養育することが困難な状態となったとき。
5 前項に該当することとなった職員は,遅滞なく,別に定める育児休業取得事由消滅届により学長に届け出なければならない。
(部分休業の適用除外者)
第16条 次の各号の一に該当する職員は,部分休業をすることができない。
 一 国立大学法人名古屋工業大学パートタイマー就業規則(平成16年4月1日制定。以下「パートタイマー就業規則」という。)に規定するパートタイマーで,1日の勤務時間が6時間以下の職員
 二 国立大学法人名古屋工業大学再雇用職員就業規則(平成19年2月20日制定。以下「再雇用職員就業規則」という。)第2条第1項第2号に規定する再雇用短時間職員で,1日の勤務時間が6時間以下の職員
2 第2条第3項に規定する育児短時間勤務をする職員は,部分休業をすることができない。
3 第3条第1項第2号イ又はハに該当する職員は,労使協定が締結された場合には,部分休業をすることができない。
(部分休業の申出)
第17条 部分休業を取得しようとする職員は,部分休業を開始しようとする日の1か月前の日までに別に定める部分休業申出書に別表1に掲げる証明書類を添付して,学長に申し出なければならない。
2 前項の申出は,必要な期間を包括して申し出なければならない。
(他の休暇との関係)
第18条 職員は,部分休業の前後において,勤務時間規程に規定する年次有給休暇,病気休暇又は特別休暇の取得を請求する場合には,別に定める部分休業申出書により部分休業を取り消さなければならない。
(部分休業期間)
第19条 部分休業を取得できる期間は,子が出生した日から小学校就学の始期に達する日までの必要な期間とする。
2 前項にかかわらず,部分休業に係る子を出産した職員については,勤務時間規程に定める産後休暇の終了日の翌日からとする。
3 第1項に規定する期間の範囲内であれば複数回の部分休業を取得できるものとする。
(部分休業期間の終了)
第20条 部分休業を取得している職員が,次の各号の一に該当することとなった場合には,部分休業はその事由が生じた日(第8号から第10号については,その前日)をもって終了する。
 一 部分休業に係る子が死亡したとき。
 二 部分休業に係る子が養子の場合で離縁や養子縁組を取消したとき。
 三 部分休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しなくなったとき。
 四 部分休業に係る子を特別養子縁組をするために監護している場合で,当該子を監護しないこととなったとき。
 五 部分休業に係る子を養子縁組里親として養育している場合で,当該子を養育しないこととなったとき。
 六 職員が負傷,疾病又は精神若しくは身体の障害により,部分休業の申出に係る子が小学校就学の始期に達するまでの間,自ら子を養育することが困難な状態となったとき。
 七 部分休業に係る子が小学校就学の始期に達したとき。
 八 部分休業をしている職員が産前産後休暇を取得したとき。
 九 部分休業をしている職員が新たに育児休業,介護休業又は育児短時間勤務を取得したとき。
 十 部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたとき。
 十一 その他部分休業に係る子が小学校就学の始期に達する日までの間,その子を養育することができない状態となったとき。
2 前項に該当することとなった職員は,遅滞なく,別に定める養育状況変更届に必要に応じて,別表1に掲げる証明書類を添付して,学長に届け出なければならない。
(部分休業中の給与)
第21条 部分休業している時間については,その勤務しない1時間につき,給与規程に規定する勤務1時間あたりの給与額を減額する。
2 前項に規定するほか,部分休業をしている職員の給与の取扱いについては,給与規程に定めるところによる。
(育児短時間勤務の適用除外者)
第22条 次の各号の一に該当する職員は,育児短時間勤務をすることができない。
 一 国立大学法人名古屋工業大学パートタイマー就業規則(平成16年4月1日制定)に規定するパートタイマー
 二 国立大学法人名古屋工業大学再雇用職員就業規則(平成19年2月20日制定)第2条第1項第2号に規定する再雇用短時間職員
2 第2条第2項に規定する部分休業をする職員は,育児短時間勤務をすることができない。
3 第3条第1項第2号イ又はハに該当する職員は,労使協定が締結された場合には,育児短時間勤務をすることができない。
(育児短時間勤務の申出)
第23条 育児短時間勤務をしようとする職員は,育児短時間勤務をしようとする日の1月前の日までに別に定める育児短時間勤務申出書に別表1に掲げる証明書類を添付して,学長に申し出なければならない。
2 前項の申出は,育児短時間勤務をしようとする期間(1月以上1年以下の連続した期間に限る。)の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして,申し出なければならない。
3 第1項の場合において,当該申出に係る子について既に育児短時間勤務をしたことがある職員は,その育児短時間勤務の終了の翌日から起算して1年を経過しないときは,再度の申出はできないものとする。
4 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる場合は,再度の申出ができるものとする。
 一 育児短時間勤務が,第26条第1項第8号から第10号までに規定する事由により終了した後,これらに係る子が死亡し,又は養子縁組等により職員と別居することとなったとき。
 二 育児短時間勤務が,休職又は停職の処分を受けたことにより終了した後,当該休職又は停職が終了したとき。
 三 育児短時間勤務をしている職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務の申出に係る子を養育することが困難な状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務が終了した後,当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したとき。
 四 育児短時間勤務の申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
 五 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)終了後、3月以上の期間経過したとき(当該育児短時間勤務をした職員が,当該育児短時間勤務の申出の際,学長に申し出た場合に限る。)。
 六 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に支障が生じるとき。
 七 育児短時間勤務が,異なる内容の育児短時間勤務の承認により終了したとき。
5 学長は,第1項の規定による申し出があったときは,育児短時間勤務開始予定日の2週間前までに当該申出を行った職員に,別に定める育児短時間勤務取扱通知書を交付しなければならない。
(育児短時間勤務の期間)
第24条 育児短時間勤務をすることができる期間は,育児短時間勤務の対象となる子が出生した日から小学校就学の始期に達する日までとする。
2 前項の規定にかかわらず,育児短時間勤務の対象となる子を出産した職員が育児短時間勤務を開始できる日は,産後休暇の終了日の翌日からとする。
(育児短時間勤務の延長又は勤務の形態の変更)
第25条 育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)は,学長に対し,当該育児短時間勤務の期間の延長(1月以上1年以下に限る。)又は勤務の形態の変更を申し出ることができる
2 育児短時間勤務職員が,育児短時間勤務期間を延長しようとする場合は,既に申出を行った育児短時間勤務終了予定日の翌日の1月前の日までに別に定める育児短時間勤務変更申出書に別表1に掲げる証明書類を添付して,学長に申し出なければならない。
3 育児短時間勤務職員が,育児短時間勤務の形態を変更しようとする場合は,新たな育児短時間勤務の開始予定日の1月前までに別に定める育児短時間勤務変更申出書に別表1に掲げる証明書類を添付して,学長に申し出なければならない。
4 前項の規定による勤務の形態の変更は,特別な事情がある場合を除き,月の途中において行うことはできない。
(育児短時間勤務の終了)
第26条 育児短時間勤務をしている職員が,次の各号の一に該当することとなった場合には,育児短時間勤務はその事由が生じた日(第8号から第12号については,その前日)をもって終了する。
 一 育児短時間勤務に係る子が死亡したとき。
 二 育児短時間勤務に係る子が養子の場合で離縁や養子縁組を取消したとき。
 三 育児短時間勤務に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しなくなったとき。
 四 育児短時間勤務に係る子を特別養子縁組をするために監護している場合で,当該子を監護しないこととなったとき。
 五 育児短時間勤務に係る子を養子縁組里親として養育している場合で,当該子を養育しないこととなったとき。
 六 職員が負傷,疾病又は精神若しくは身体の障害により,育児短時間勤務の申出に係る子が小学校就学の始期に達するまでの間,自ら子を養育することが困難な状態となったとき。
 七 育児短時間勤務に係る子が小学校就学の始期に達したとき。
 八 育児短時間勤務をしている職員が産前産後休暇を取得したとき。
 九 育児短時間勤務をしている職員が新たに育児休業,介護休業又は部分休業を取得したとき。
 十 育児短時間勤務に係る子以外の子の育児短時間勤務が開始されたとき。
 十一 当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務が開始されたとき。
 十二 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたとき。
 十三 その他育児短時間勤務に係る子が小学校就学の始期に達する日までの間,その子を養育することができない状態となったとき。
2 前項に該当することとなった職員は,遅滞なく,別に定める養育状況変更届に必要に応じて,別表1に掲げる証明書類を添付して,学長に届け出なければならない。
3 学長は,前項の届出があった場合には,職員に別に定める育児短時間勤務終了確認通知書を交付しなければならない。
(育児短時間勤務中の給与)
第27条 育児短時間勤務職員の給与については,国立大学法人名古屋工業大学職員給与規程(平成16年4月1日制定)に定めるところによる。
(準用)
第28条 第8条(育児休業開始予定日の変更),第12条(育児休業に伴う代替要員),第13条(育児休業期間の満了)及び第15条(育児休業申出の撤回)の規定は,育児短時間勤務について準用する。
(不利益取扱いの禁止)
第29条 職員は,育児休業,部分休業又は育児短時間勤務を理由として,解雇その他不利益な取扱いを受けない。
  附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において,国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)に基づき,育児休業又は部分休業を取得している職員については,施行日以後新たにこの規程に基づく申出は必要としない。
  附 則
この規程は,平成18年4月18日から施行し,平成18年4月1日から適用する。
  附 則
この規程は,平成21年4月1日から施行する。
  附 則
この規程は,平成22年7月6日から施行し,改正後の国立大学法人名古屋工業大学職員の育児休業等に関する規程の規定は,平成22年6月30日から適用する。
  附 則(平成26年1月21日規程第13号)
この規程は,平成26年4月1日から施行する。
  附 則(平成28年11月24日規程第6号)
この規程は,平成29年1月1日から施行する。

 

別表1

 申出に係る子の氏名,請求者との続柄及び生年月日を証明する書類で次の各号のうちいずれか(写しでも可)

 1 医師又は助産師が発行する出生(産)証明書

 2 母子健康手帳の出生届出済証明書

 3 官公署が発行する出生届受理証明書

 4 その他1号から3号に準じるもの