国立大学法人名古屋工業大学職員の育児休業等に関する規程
平成16年４月１日 制定
（趣旨）
第１条 国立大学法人名古屋工業大学職員就業規則（平成16年４月１日制定。以下「就業規則」という。）第34条，国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則（平成19 年９月11 日 制定。以下「特定有期雇用職員就業規則」という。）第29 条，国立大学法人名古屋工業大学パートタイマー就業規則（平成16 年４月１日制定。以下「パートタイマー就業規則」という。）第18 条及び国立大学法人名古屋工業大学再雇用職員就業規則（平成19 年２月20日制定。以下「再雇用職員就業規則」という。）第16 条の規定に基づく職員の育児休業等については，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）その他の関係法令及び諸規定に定めがあるもののほか，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「育児休業」とは，職員が３歳に満たない子（職員と法律上の親子関係がある実子及び養子をいい，特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子（当該職員を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず，実親等が反対したことにより当該職員を養育里親として委託された子を含む。）を含む。以下同じ。）を養育するためにする休業をいう。ただし，次の各号に掲げる職員（以下 「期間雇用職員」という。）にあっては，２歳に満たない子を養 育するためにする休業をいう。
一 特定有期雇用職員就業規則の適用職員
二 パートタイマー就業規則の適用職員
三 再雇用職員就業規則の適用職員
２ この規程において「出生時育児休業」とは，職員が出生後８週間以内の子を養育する
ためにする休業をいう。
３ この規程において「部分休業」とは，職員が中学校就学の始期に達するまでの子を養育するため，当該子がその始期に達するまで，国立大学法人名古屋工業大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程（平成16年４月１日制定。以下「勤務時間規程」という。）により定められた所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて，１日を通じて２時間（勤務時間規程に定める保育時間の休暇を承認されている職員については，２時間から当該保育時間を減じた時間）を超えない範囲内で，職員の託児の態様，通勤の状況から必要とされる時間について，30分単位でする休業をいう。
４ この規程において「育児短時間勤務」とは，職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため，当該子がその始期に達するまで，常時勤務を要する職を占めたまま，次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により，当該職員が希望する日及び時間帯において勤務することをいう。
一 日曜日及び土曜日を休日とし，休日以外の日において，１日につき３時間55分勤務すること。
二 日曜日及び土曜日を休日とし，休日以外の日において，１日につき４時間55分勤務すること。
三 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうち２日を休日とし，休日以外の日において，１日につき７時間45分勤務すること。
四 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうち２日を休日とし，休日以外の日のうち，２日については１日につき７時間45分，１日については１日につき３時間55分勤務すること。
（育児休業対象者）
第３条 育児のために休業することを希望する職員は，この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし，期間 雇用職員にあっては，申出時点において，子が１歳６か月（次条 第５項又は第６項の申出にあっては２歳）に達する日までに雇用契約期間が満了し，更新されないことが明らかでない職員に限り，育児休業をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
一 雇用されて１年に満たない職員
二 育児休業の申出の日から１年（次条第３項から第６項までの申出にあっては６か月）以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
三 １週間の所定勤務日数が２日以下の職員
（育児休業の申出）
第４条 育児休業を取得しようとする職員は，その養育する１歳に満たない一子につき２回に限り申し出ることできる。双子以上の場合もこれを一子とみなす。ただし，出生時育児休業を取得した場合については，２回の申出に含めない。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，再度の申出ができるものとする。
一 新たな子の妊娠による産前産後の休暇，育児休業又は出生時 育児休業の開始により育児休業が終了した場合で，当該新たな子が死亡したとき又は養子縁組等により職員と別居することとなったとき。
二 国立大学法人名古屋工業大学職員の介護休業等に関する規程（平成16年４月１日制定）に基づく介護休業（以下「介護休業」という。）の開始により育児休業が終了した場合で，当該介護対象家族が死亡したとき又は離婚，婚姻の取消し，離縁等により当該介護対象家族の介護を行わなくなったとき。
三 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が死亡したとき。
四 配偶者の負傷，疾病，障害により子の養育が困難となった場合で，当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じるとき。
五 婚姻の解消等により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなったとき。
六 育児休業をしている職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，当該育児休業の申出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業が終了した後，当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したとき。
七 育児休業の申出に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
八 育児休業の申出に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。
九 期間雇用職員であって，雇用契約の期間の末日を育児休業終了予定日（第９条第１項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては，その変更後の育児休業終了予定日とされた日）とする育児休業をしている者が，当該育児休業に係る子について，当該雇用契約の更新後の雇用期間の初日を育児休業開始予定日とする申出をするとき。
３ 次の各号のいずれにも該当する職員は，その養育する子が１歳６か月に達するまで１回に限り育児休業を申し出ることができる。なお，育児休業を開始しようとする日は，原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし，配偶者が本項に基づく育児休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は，配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
一 職員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること。
二 次のいずれかの事情があること。
イ 育児休業の申出に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。
ロ 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり，１歳以降育児に当たる予定であった者が，死亡，負傷，疾病等の事情により子を養育することが困難になったとき。
三 子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないとき。
４ 前項の規定にかかわらず，第２項各号のいずれかに該当する場合は，１歳６か月に達するまでの必要な日数について育児休業ができるものとする。
５ 次の各号のいずれにも該当する職員は，その養育する子が２歳に達するまで１回に限り育児休業を申し出ることができる。なお，育児休業を開始しようとする日は，原則として子の１歳６か⽉の誕生日に限るものとする。ただし，配偶者が本項に基づく育児休業を子の１歳６か月の誕生日から開始する場合は，配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
一 職員又は配偶者が原則として子の１歳６か月の誕生日の前日に育児休業をしていること。
二 次のいずれかの事情があること。
イ 育児休業の申出に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。
ロ 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり，１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が，死亡，負傷，疾病等の事情により子を養育することが困難になったとき。
三 子の１歳６か月の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと。
６ 前項の規定にかかわらず，第２項各号のいずれかに該当する場合は，２歳に達するまでの必要な日数について育児休業ができるものとする。
７ 第２項各号のいずれかに該当するとして育児休業を申出，学長の承認を得た場合は，２歳から３歳に達するまでの必要な期間について育児休業ができるものとする。
（育児休業の申出の手続き方法）
第５条 育児休業を取得しようとする職員は，育児休業を開始しようとする期間の初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）を明らかにして，当該育児休業開始予定日の１月（第４条第３項から第７項で定める育児休業期間についての申出は２週間）前の日までに別に定める育児休業申出書に別表１に掲げる証明書類を添付して，学長に申し出なければならない。なお，育児休業中の期間雇用職員が雇用契約を更新するに当たり，引き続き育児休業を希望する場合には，更新された雇用契約期間の初日を育児休業開始予定日として，再度の申出を行うものとする。
２ 前項の申出の時点において，当該育児休業に係る子が出生していない場合にあっては，当該子の出生後２週間以内に，別に定める育児休業対象児出生届に別表１に掲げる証明書類を添付して，届け出なければならない。
３ 第１項の申出において，育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して１月（第４条第３項から第７項で定める育児休業期間についての申出は２週間）を経過する日（以下「１月等経過日」という。）より前の日である場合には，学長は当該育児休業開始予定日とされた日から当該１月等経過日までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。ただし，当該育児休業の申出があった日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合にあっては，当該育児休業の申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日までに育児休業開始予定日を指定するものとする。
一 育児休業の申出に係る子が出産予定日前に出生したとき。
二 配偶者が死亡したとき。
三 配偶者の負傷，疾病，障害により子の養育が困難となった場合で，当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じるとき。
四 婚姻の解消等により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなったとき。
五 育児休業の申出に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六 育児休業の申出に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。
４ 学長は，第１項の申出があった場合には，次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た職員に別に定める育児休業取扱通知書を交付しなければならない。
一 育児休業の申出が育児休業開始予定日の１か月以上前になされた場合 育児休業申出の日から２週間以内
二 前項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合 育児休業の申出のあった日の翌日から起算して３日を経過する日（その日が育児休業の申出に係る育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては，育児休業開始予定日）
（育児休業期間）
第６条 育児休業を取得できる期間は，子が出生した日又は出産予定日から満３歳（期間雇用職員にあっては満２歳）までの必要な期間とする。
２ 第１項の規定にかかわらず，育児休業に係る子を出産した職員については，勤務時間規程に定める産後休暇の終了日の翌日からとする。
（育児休業期間の終了）
第７条 育児休業を取得している職員が，次の各号のいずれかに該当することとなった場合には，育児休業はその事由が生じた日（第８号及び第９号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日）をもって終了する。
一 育児休業に係る子が死亡したとき。
二 育児休業に係る子が養子の場合で，離縁又は養子縁組を取り消したとき。
三 育児休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。
四 育児休業に係る子を特別養子縁組をするために監護している場合で，当該子を監護しないこととなったとき。
五 育児休業に係る子を養子縁組里親として養育している場合で，当該子を養育しないこととなったとき。
六 育児休業をしている職員の負傷，疾病又は精神若しくは身体の障害により，当該育児休業に係る子が３歳（期間雇用職員にあっては２歳。）に達するまでの間，自ら当該子を養育することが困難な状態となったとき。
七 育児休業に係る子が３歳（期間雇用職員にあっては２歳。）に達したとき。
八 育児休業をしている職員が新たに産前産後の休暇，育児休業又は出生時育児休業若しくは介護休業を取得したとき。
九 その他育児休業に係る子が３歳（期間雇用職員にあっては２歳。）に達する日までの間，当該子を養育することができない状態となったとき。
２ 前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，別に定める養育状況変更届に必要に応じて，別表１に掲げる証明書類を添付して，学長に届け出なければならない。
３ 学長は，前項の届出があった場合には，職員に別に定める育児休業終了確認通知書を交付しなければならない。
（育児休業開始予定日の変更）
第８条 育児休業の申出をした職員は，第４条第１項の申出に係る育児休業の育児休業開始予定日の前日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には，別に定める育児休業期間変更申出書に，別表１に掲げる証明書類を添付して，学長に申し出ることにより，育児休業開始予定日を休業１回につき１回に限り，育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。
一 育児休業の申出に係る子が出産予定日前に子が出生したとき。
二 配偶者が死亡したとき。
三 配偶者の負傷，疾病又は配偶者と別居したこと等の事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について，その養育に著しい支障が生じるとき。
四 婚姻の解消等により配偶者が育児休業のも申出に係る子と同居しなくなったとき。
五 育児休業の申出に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六 出生時育児休業の申出に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。
２ 前項の変更の申出において，当該変更の申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日より前の日であるときは，学長は当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該１週間を経過する日（１週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日（第５条第３項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された育児休業開始予定日）より後の日であるときは，変更前の育児休業開始予定日）までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。
３ 学長は，第１項の申出があった場合には，次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た職員に別に定める育児休業期間変更通知書を交付しなければならない。
一 育児休業期間変更の申出が変更後の育児休業開始予定日の１週間以上前になされた場合 育児休業期間変更の申出があった日の翌日から起算して５日を経過する日
二 第２項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合 育児休業の申出のあった日の翌日から起算して３日を経過する日（その日が変更後の育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては，変更後の育児休業開始予定日）
（育児休業終了予定日の変更）
第９条 育児休業の申出をした職員は，第４条第１項の申出に係る育児休業の育児休業終了予定日の１月（第４条第３項から第７項までに定める育児休業期間についての申出は２週間）前の日までに別に定める育児休業期間変更申出書で学長に申し出ることにより，育児休業終了予定日を休業１回につき１回に限り（第４条第３項から第７項までに定める育児休業期間についてはそれぞれ１回），育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず，配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより，当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ，その養育に著しい支障が生ずることとなるときは，再度の申出ができるものとする。
３ 学長は，第１項の申出があった場合には，変更前の育児休業終了予定日の２週間（第４条第３項から第７項までに定める育児休業期間についての申出は５日）前までに職員に別に定める育児休業期間変更通知書を交付しなければならない。
（育児休業終了予定日の変更に係る特例）
第９条の２ 育児休業を申し出た職員は，第25条第１項に規定する育児休業に伴う代替要員その他当該育児休業の終了について支障がなく，かつ，学長が必要と認める場合に限り，学長に申し出ることにより，育児休業終了予定日を休業１回につき１回に限り（第４条第３項から第７項までに定める育児休業期間についてはそれぞれ１回），育児休業終了予定日とされた日より前の日に変更することができる。この場合において，当該申出は，変更後の育児休業終了予定日の１月（第４条第３項から第７項までに定める育児休業期間についての申出は５日）前の日までに行なわなければならない。
（育児休業期間の満了）
第１０条 育児休業をしている職員は，申出を行った育児休業期間が満了した場合には，別に定める育児休業満了届を学長に届け出なければならない。
２ 学長は，前項の届出があった場合には，職員に別に定める育児休業満了確認通知書を交付しなければならない。
（職務復帰）
第１１条 育児休業をしている職員は，第７条第１項各号に該当することにより育児休業が終了した場合（第７条第１項第９号に該当した職員が当該事由が終了した後，引き続き育児休業を取得する場合を除く。）又は育児休業期間が満了したときは，職務に復帰するものとする。
（育児休業申出の撤回）
第１２条 育児休業の申出をした職員は，育児休業開始予定日（第５条第３項又は第８条第２項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された育児休業開始予定日）の前日までに，別に定める育児休業撤回申出書により学長に申し出ることにより，育児休業の申出を撤回することができる。
２ 第４条第1項に基づく休業の申出の撤回は，撤回１回につき１回休業したものとみなし，第４条第３項又は第４項及び第５項又は第６項に基づく休業の申出を撤回した者は，特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただ し，第４条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても，同条第３項又は第４項及び第５項又は第６項に基づく休業の申出をすることができ，第４条第３項又は第４項に基づく休業の申出を撤回した者であっても，同条第５項又は第６項に基づく休業の 申出をすることができる。
３ 学長は，前項の申出があった場合には，職員に別に定める育児休業撤回確認通知書を交付しなければならない。
４ 第１項の規定により育児休業の申出を撤回した職員は，当該育児休業の申出に係る子については，次に掲げる特別な事情がある場合を除き，再度の育児休業の申出をすることができない。
一 配偶者が死亡したとき。
二 配偶者の負傷，疾病又は配偶者と別居したこと等の事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければ，その養育に著しい支障が生じるとき。
三 婚姻の解消等により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき。
四 育児休業をしている職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業の申出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業が終了した後，当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したとき。
五 育児休業の申出に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六 育児休業の申出に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。
５ 育児休業の申出がされた後，育児休業開始予定日とされた日の前日までに，次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは，当該育児休業の申出は，されなかったものとみなす。
一 育児休業の申出に係る子が死亡したとき。
二 育児休業の申出に係る子が養子である場合で，離縁又は養子縁組を取り消したとき。
三 育児休業の申出に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。
四 育児休業に係る子を特別養子縁組をするために監護している場合で，当該子を監護しないこととなったとき。
五 育児休業に係る子を養子縁組里親として養育している場合で，当該子を養育しないこととなったとき。
六 育児休業の申出を行った職員の負傷，疾病又は精神若しくは身体の障害により，当該育児休業に係る子が３歳（期間雇用職員にあっては２歳。）に達するまでの間，自ら当該子を養育することが困難な状態となったとき。
６ 前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，別に定める育児休業取得事由消滅届により学長に届け出なければならない。
（出生時育児休業対象者）
第１３条 育児のために休業することを希望する職員であって，産後休暇を取得しておらず，子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週以内の子と同居し，養育する者は，この規程に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。ただし，期間雇用職員にあっては，申出時点において，この出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週を経過する日の翌日から６か月を経過するまでに雇用契約期間が満了し，更新されないことが明らかでない職員に限り，出生時育児休業をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
一 雇用されて１年に満たない職員
二 出生時育児休業の申出の日から８週以内に雇用関係が終了することが明らかな職
員
三 １週間の所定勤務日数が２日以下の職員
（出生時育児休業の申出）
第１４条 出生時育児休業を取得しようとする職員は，その養育する出生後８週間以内の一子につき申し出ることできる。双子以上の場合もこれを一子とみなす。
（出生時育児休業の申出の手続き方法）
第１５条 出生時育児休業を取得しようとする職員は，原則として出生時育児休業を開始しようとする期間の初日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。）を明らかにして，当該出生時育児休業開始予定日の２週間前の日までに別に定める出生時育児休業申出書に別表１に掲げる証明書類を添付して，学長に申し出なければならない。なお，出生時育児休業を２回に分割して取得しようとする場合は，同時に申出を行うものとする。また，育児休業中の期間雇用職員が雇用契約を更新するに当たり，引き続き出生時育児休業を希望する場合には，更新された雇用契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として，再度の申出を行うものとする。
２ 前項の申出の時点において，当該出生時育児休業に係る子が出生していない場合にあっては，当該子の出生後２週間以内に，別に定める出生時育児休業対象児出生届に別表１に掲げる証明書類を添付して，届け出なければならない。
３ 第１項の申出において，出生時育児休業開始予定日とされた日が当該出生時育児休業の申出があった日の翌日から起算して２週間を経過する日より前の日である場合には，学長は当該出生時育児休業開始予定日とされた日から当該２週間を経過する日までの いずれかの日を出生時育児休業開始予定日として指定することができる。ただし，当該出生時育児休業の申出があ