国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則

平成19年９月11日　制定

第１章　総則

（趣旨）
第１条　この規則は、期間を定めて雇用する常勤職員（国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則（平成16年４月１日制定）、国立大学法人名古屋工業大学再雇用職員就業規則（平成19年２月20日制定）及び名古屋工業大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程（平成16年４月１日制定）に基づき雇用される常勤職員を除く。以下「特定有期雇用職員」という。）の就業に関し、必要な事項を定める。

（特定有期雇用職員の種類）
第２条　この規則を適用し雇用することができる特定有期雇用職員は、次の各号に掲げるものとする。
　一　特任教員
　二　特任研究員
　三　リサーチ・アドミニストレーター（以下「ＵＲＡ」という。）
　四　特任専門員
　五　特任専門職員
　六　特任職員

第３条　削除

（特定有期雇用職員に支給する給与）
第４条　特定有期雇用職員に支給する給与は、俸給、通勤手当、入試手当、超過勤務手当、休日給、基金手当及びリカレント教育手当とする。　
２　特任専門員の給与には、国立大学法人名古屋工業大学職員給与規程（平成16年４月１日制定。以下「給与規程」という。）第13条に規定する管理職手当相当額を含むものとする。
３　特定有期雇用職員が第31条に規定する休職となった場合は、その期間中の給与は支給しない。  

（給与の支給）
第５条　前条の給与は、給与規程第４条第１項から第２項、第16条、第19条、第21条から第23条まで、第25条の４から第25条の５まで、及び第32条から第36条までの規定を準用して支給する。
２　前項の場合において、第11条の２の規定により勤務時間の特例の適用を受けた特任教員に係る給与規程第23条の規定の準用については、同条中「育児短時間勤務職員」とあるのは、「育児短時間勤務職員又は特定有期雇用職員就業規則第11条の２の規定により勤務時間の特例の適用を受けた特任教員」と読み替えるものとする。

（俸給の決定）
第６条　特定有期雇用職員の俸給は、特定有期雇用職員俸給表（別表）により、職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づき、かつ、勤労の強度、勤務環境その他の勤務条件を考慮のうえ決定する。

（勤務時間等）
第７条　第２条第１号及び第２号の特定有期雇用職員の勤務時間は、国立大学法人名古屋工業大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成16年４月１日制定。以下「勤務時間等規程」という。）第11条の規定に基づき、労使協定を締結し、本人の同意を得た場合は、専門業務型裁量労働制を適用する。
２　専門業務型裁量労働制を適用するにあたり、必要な事項は国立大学法人名古屋工業大学専門業務型裁量労働制取扱要領（2023年12月22日制定）による。

　　　第２章　特任教員

　（特任教員の定義）
第８条　特任教員とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一　名古屋工業大学産学協同研究講座・産学協同研究部門（以下「産学協同研究講座等」という。）を担当し、当該産学協同研究講座等において教育研究に従事する者
二　特定の分野で顕著な業績又は高度な知見を有し、学長が推薦する者で、本学において教育研究に従事する者　

　（採用）
第９条　特任教員の採用は、選考によるものとする。
２　前項に規定する選考は、人事企画院の議を経て学長が行う。

（クロス・アポイントメント制度）
第９条の２　第８条第２号に規定する特任教員は、本学以外の他の機関（以下「他機関」という。）との協定に基づき、本学の教員及び他機関の研究員等の双方の身分を有しながら本学及び他機関の業務を行うこと（ただし、兼業によるものを除く。以下「クロス・アポイントメント制度」という。）ができるものとする。
２　前項の規定の適用を受ける教員の就業については、この規則又は本学の他の規則等の規定にかかわらず、他機関との協定の規定が優先するものとする。
３　クロス・アポイントメント制度の取扱いについて必要な事項は、別に定める「国立大学法人名古屋工業大学クロス・アポイントメント制度に関する規程（平成27年２月17日規程第25号）」による。

　（呼称）
第１０条　第８条第１号及び第２号に規定する特任教員のうち、教授の資格を有する者は特任教授、准教授の資格を有する者は特任准教授、助教の資格を有する者は特任助教と呼称することができる。
２　特任教員の呼称付与は、第９条第２項又は第３項に規定する教員選考手続に併せて行うものとする。
３　前項に規定する呼称のうち、第８条第１号に規定する特任教員に係る呼称が付与されたときは、研究企画院に報告するものとする。

（労働契約の期間及び更新）
第１１条　特任教員の労働契約の期間は、４月１日から翌年３月31日までの１年を超えない範囲とし、更新は採用の日から契約期間を通算して10年を超えないものとする。
２　前項の規定にかかわらず、本学と期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結していた職員を、当該有期労働契約期間終了後に引き続き特任教員として雇用する場合には、その契約期間は、当該有期労働契約期間と通算して10年を超えないものとする。この場合において、当該有期労働契約前に引き続いた有期労働契約期間があるときは、その期間についても通算するものとする。ただし、当該有期労働契約期間（当該有期労働契約前に引き続いた有期労働契約期間を含む。）のうちに名古屋工業大学に在学している期間が含まれる場合には、その在学している期間は、通算しないものとする。
３　前項の場合における労働契約期間の通算の取り扱いについては、国立大学法人名古屋工業大学職員就業規則（平成16年4月1日制定。以下「職員就業規則」という。）第19条の２第３項の規定を準用する。
４　第１項の規定にかかわらず、特任教員の労働契約は、当該職員が、70歳に達した日以降の最初の３月31日以降は更新しない。

（第８条第２号の特任教員の勤務時間の特例）
第１１条の２　第８条第２号に規定する特任教員については、１週間当たりの勤務時間を定めた勤務時間等規程第３条第１項は適用しないことができる。

　　　第３章　特任研究員

　（特任研究員の定義）
第１２条　特任研究員とは、高度の専門的な知識又は豊富な経験が特に必要と認められるプロジェクト等の研究を遂行するために、一定の期間雇用する者をいう。

　（採用）
第１３条　特任研究員の採用は、選考によるものとする。
２　前項に規定する選考は、研究代表者からの申出に基づき、学長が行う。

　（呼称）
第１４条　特任研究員のうち、教授の資格を有する者は特任教授、准教授の資格を有する者は特任准教授、助教の資格を有する者は特任助教と呼称することができる。２　特任研究員の呼称付与は、第１３条第２項に規定する特任研究員選考手続に併せて行うものとする。

（労働契約の期間及び更新）
第１５条　特任研究員の労働契約の期間は、４月１日から翌年３月31日までの１年を超えない範囲とし、更新は、採用の日から契約期間を通算して10年を超えないものとする。ただし、労働契約法（平成19年法律第128号）第18条の規定に基づき、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）への転換の申込みができることとなる雇用更新に係る契約期間については、この限りではない。
２　前項の規定にかかわらず有期労働契約を締結していた職員を、当該有期労働契約期間終了後に引き続き特任研究員として雇用する場合は、第11条第２項及び第３項の規定を準用する。
３　第１項の規定にかかわらず、特任研究員の労働契約は、当該職員が、65歳に達した日以降の最初の３月31日以降は更新しない。
４　適任者を得ることが困難な場合で、かつ、業務における高い知見を有する者に限り、65歳を超える者を雇用することができる。

（無期労働契約への転換）
第１５条の２　労働契約法第18条に規定する通算契約期間が10年を超える者が、現に締結している有期労働契約期間（以下「現契約期間」という。）の満了する日の60日前までに、無期労働契約の締結の申込みをした場合は、現契約期間の満了する日の翌日から無期労働契約に転換する。
２　前項の場合において、無期労働契約の内容である勤務条件は、現に締結している有期労働契約の勤務条件（労働契約の期間に関する事項を除く。）と原則として同一の勤務条件とする。
３　第１項の規定により無期労働契約に転換した特任研究員の定年は65歳とし、定年に達した日以後における最初の３月31日に退職するものとする。
４　本条に定めるもののほか、無期労働契約への転換に関し必要な事項は、別に定める。

第４章　ＵＲＡ

（ＵＲＡの定義）
第１６条　ＵＲＡとは、教員の研究活動の質の向上を図るために一定の期間雇用する者で、名古屋工業大学リサーチ・アドミニストレーション室（以下「ＵＲＡ室」という。）において高度の専門的な知識又は豊富な経験が特に必要と認められる研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進等の業務を行う者をいう。
２　ＵＲＡは次の各号に掲げる職名により区分し、当該職名を用いる者は、当該各号に掲げる能力を有する者とする。
　一　エグゼクティブ・リサーチ・アドミニストレーター（以下「エグゼクティブＵＲＡ」という。）　研究マネジメント能力が極めて優れており、ＵＲＡ室の業務を行う者
　二　シニア・リサーチ・アドミニストレーター　研究マネジメント能力が特に優れており、ＵＲＡ室の業務を行う者
　三　リサーチ・アドミニストレーター　研究マネジメント能力が優れており、ＵＲＡ室の業務を行う者

（採用）
第１７条　ＵＲＡの採用は、選考によるものとする。
２　前項に規定する選考は、名古屋工業大学リサーチ・アドミニストレーション室長（以下「室長」という。）からの申出に基づき、別に定める名古屋工業大学リサーチ・アドミニストレーター選考・評価委員会（以下「選考・評価委員会」という。）の審査を経て、学長が行う。
３　前項に規定する選考・評価委員会の審査は、別に定める名古屋工業大学リサーチ・アドミニストレーター選考基準（平成29年９月27日制定。以下「選考基準」という。）に基づくものとする。

（試用期間）
第１７条の２　ＵＲＡの試用期間については、職員就業規則第８条の規定を準用する。

（昇任）
第１８条　ＵＲＡは、その職責及び能力により、第16条第２項第３号から同項第２号へ、又は、同項第２号から同項第１号へ昇任することができる。
２　前項の規定による昇任は、選考基準に基づき、選考・評価委員会の審査を経て、学長が決定する。

（俸給の見直し）
第１８条の２　第６条の規定による俸給の決定後、ＵＲＡの業績及び能力に応じて当該号俸を見直すことができる。

（呼称）
第１９条　ＵＲＡのうち、教授の資格を有する者は特任教授、准教授の資格を有する者は特任准教授、助教の資格を有する者は特任助教と呼称することができる。
２　ＵＲＡの呼称付与は、前２条に規定する審査手続きに併せて行うものとする。
３　前項に規定する呼称が付与されたときは、人事企画院に報告するものとする。

（労働契約の期間及び更新）
第２０条　ＵＲＡの労働契約の期間は、５年を超えない範囲内で定めるものとし、更新は採用の日から契約期間を通算して10年を超えないものとする。ただし、再任後１回目の任期は３年を超えないものとする。
２　前項の規定に関わらず、本学と有期労働契約を締結していた職員を、当該有期労働契約期間終了後に引き続きＵＲＡとして雇用する場合は、第11条第２項及び第３項の規定を準用する。
３　第１項の規定にかかわらず、ＵＲＡの労働契約は、当該職員が、65歳に達した日以降の最初の３月31日以降は更新しない。ただし、エグゼクティブＵＲＡについては、当該者の業績を考慮し、学長が特に必要と認めた場合は、70歳に達した日以降の最初の３月31日までを限度として更新することができる。

第２１条　ＵＲＡが、現に締結されている労働契約の期間が満了する日の翌日から期間の定めのない雇用に切り替えること（以下「任期解除」という。）を希望する場合、又は再任を希望する場合は、選考基準に基づき、選考・評価委員会の審査を経て学長が特に必要と認めた場合は、任期解除又は再任することができる。
２　前項の規定により任期解除したＵＲＡについては、引き続きこの規則（前条第１項及び第２項並びに第33条第３項の規定を除く。）を適用するものとする。
３　この条に定めるもののほか、任期解除等に関し必要な事項は、別に定める。

第５章　特任専門員、特任専門職員及び特任職員

（特任専門員の定義）
第２２条　特任専門員とは、高度の専門的な実務知識又は豊富な経験を活用することが特に必要と認められる業務（全学的な教育研究支援施設等で行われる業務を含む。）を遂行するために、一定の期間雇用する者をいう。

（特任専門職員の定義）
第２３条　特任専門職員とは、専門的な実務知識又　は経験が特に必要と認められる業務を遂行するために、一定の期間雇用する者をいう。

（特任職員の定義）
第２４条　特任職員とは、必要な実務的な支援を行うために、一定の期間雇用する者をいう。　

　（採用）
第２５条　特任専門員、特任専門職員及び特任職員（以下「特任専門員等」という。）の採用は、選考によるものとする。ただし、職員就業規則第16条第２号の規定に基づき退職をした職員は、選考の対象としない。

　（試用期間）
第２６条　特任専門員等の試用期間については、職員就業規則第８条の規定を準用する。

　（呼称）
第２７条　特任専門員のうち、所属長からの申出に基づき、学長が適当と認めた場合には、当該職務にふさわしい名称を呼称することができる。

（労働契約の期間及び更新）
第２８条　特任専門員等の労働契約の契約期間は、４月１日に始まり翌年３月31日までの１年を超えない範囲とする。ただし、労働契約法第18条の規定に基づき、無期労働契約への転換の申込みができることとなる雇用更新に係る契約期間については、この限りではない。
２　特任専門員等の労働契約は、予算の状況、従事している業務の必要性及び当該特任専門員等の勤務成績の評価に基づき、業務上必要と認めるときは、更新することがある。更新は、採用の日から通算して５年（プロジェクト等において事業期間が定められているものは、当該事業の存続期間。ただし、５年を限度とする。）を超えないものとする。
３　前項の規定にかかわらず、有期労働契約を締結していた職員を、当該有期労働契約期間終了後に引き続き特任専門員等として雇用する場合には、その契約期間は、当該有期労働契約期間と通算して５年を超えないものとする。この場合において、当該有期労働契約前に引き続いた有期労働契約期間があるときは、その期間についても通算するものとする。ただし、特任専門員等のうち次の各号のいずれかに該当する者は、当該有期労働契約期間（当該有期労働契約前に引き続いた有期労働契約期間を含む。）のうちに名古屋工業大学に在学している期間が含まれる場合には、その在学している期間は、通算しないものとする。
　一　科学技術に関する高度な専門的技術及び能力を必要とする業務に従事する技術者
　二　科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者
４　第２項の規定にかかわらず、特任専門員等の労働契約の更新は、当該職員が、65歳に達した日以降の最初の３月31日以降は労働契約を更新しない。

（無期労働契約への転換）
第２８条の２　労働契約法第18条に規定する通算契約期間が５年を超える者が、現契約期間の満了する日の60日前までに、無期労働契約の締結の申込みをした場合は、現契約期間の満了する日の翌日から無期労働契約に転換する。
２　前項の場合において、無期労働契約の内容である勤務条件は、現に締結している有期労働契約の勤務条件（労働契約の期間に関する事項を除く。）と原則として同一の勤務条件とする。
３　第１項の規定により無期労働契約に転換した特任専門員等の定年は65歳とし、定年に達した日以後における最初の３月31日に退職するものとする。
４　本条に定めるもののほか、無期労働契約への転換に関し必要な事項は、別に定める。

（育児休業）
第２９条　特定有期雇用職員のうち、２歳に満たない子の養育を必要とする者は、申出により、国立大学法人名古屋工業大学職員の育児休業等に関する規程（平成 16 年４月１日制定）の規定に基づき、育児休業の適用を受けることができる。

（介護休業）
第３０条　特定有期雇用職員のうち、要介護状態にある対象家族がいる者は、申出により、国立大学法人名古屋工業大学職員の介護休業等に関する規程（平成16年4月1日制定）の規定に基づき、93日以内の介護休業の適用を受けることができる。

（休職） 
第３１条　職員就業規則第12条を準用し、休職とすることができる。

　（休職の期間） 
第３２条　特定有期雇用職員の休職期間は、１年を超えない範囲内で定める。この休職の期間が１年に満たない場合は、休職した日から引き続き１年を超えない範囲内で更新することができる。 
２　前条において準用する職員就業規則第１項第１号により休職した者が、復職後１年以内に同一傷病又は同一傷病に起因すると認められる傷病により休職する場合、又は病名が異なる場合であっても病因の同一性が認められる場合には、休職期間を通算する。 
３　前条において準用する職員就業規則第１項第２号の休職期間は、治癒（症状の固定を含む。）までの期間とする。
４　休職期間中に雇用契約満了日が到来する場合、休職期間は、雇用期間の満了日までとする。 

　　　第６章　職員就業規則の準用

　（職員就業規則の準用）
第３３条　職員就業規則のうち、第４条（法令との関係）、第５条（遵守遂行）、第７条（勤務条件の明示）、第11条（配置換等）、第14条（復職）、第15条（休職中の身分）、第16条第１項第１号から第５号及び第７号（退職）、第17条（自己都合による退職手続）、第20条（解雇）、第21条（解雇制限）、第22条（解雇予告）、第23条（退職後の責務）、第24条（退職証明書）、第26条（誠実義務）、第27条（職務専念義務）、第28条（職務専念義務免除時間）、第29条（遵守事項）、第30条（職員の倫理）、第31条（ハラスメントに関する措置）、第32条（兼業の制限））、第33条（勤務時間等）、第33条の2（自宅待機）、第33条の3（在宅勤務）、第36条第１項及び第３項（職員の研修）、第37条（表彰）、第38条（懲戒）、第39条（懲戒の種類・内容）、第40条（訓告等）、第41条（損害賠償）、第42条（安全・衛生管理）、第43条（出張及び旅費）、第44条（宿舎）、第45条（業務上の災害補償）、第46条（通勤途上災害）、第46条の２（法定外災害補償）及び第48条（知的財産）の規定は特定有期雇用職員に準用する。
２　前項の規定にかかわらず、無期労働契約に転換した特任研究員及び特任専門員等については、就業規則第20条（解雇）に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することができる。
一　特定業務に従事する者において、その業務が終了した場合
二　共同研究、受託研究若しくは寄附金等の外部資金又は競争的資金に基づく経費により雇用する者において、その経費が終了した場合
３　第１項の規定にかかわらず、職員就業規則第33条のうち、勤務時間等規程第23条第１項第21号の規定により別に定める国立大学法人名古屋工業大学リフレッシュ休暇細則第３条の規定は適用しない。
４　第１項の規定にかかわらず、職員就業規則第33条のうち、勤務時間等規程第９条第３項の規定は適用しない。
５　第１項の規定にかかわらず、休職期間が満了し、休職事由がなお消滅しない場合は、退職となり、特定有期雇用職員としての身分を失う。
６　第１項の規定による職員就業規則第33条の準用のうち、勤務時間管理等規程第18条第１項の適用については、同項中「一の年（１月１日から12月31日までをいう。以下同じ。）」とあるのは「一会計年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

第７章　雑則

（雑則）
第３４条　この規則に定めるもののほか、特定有期雇用職員の就業に関し必要な事項は、学長が定める。

附　則
（施行期日）
第１条　この規則は、平成19年９月１１日から施行する。

（特定有期雇用職員就業規則の特例）
第２条　平成24年７月１日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）においては、特定有期雇用職員俸給表の適用を受ける職員（以下「特定有期雇用職員」という。）に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、100分の4.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
２　前項に規定するもののほか、特例期間の給与の支給に関し必要な事項は、職員給与規程附則（平成16年４月１日施行）第５条を準用する。
３　平成24年４月１日から同年６月30日までの間に特定有期雇用職員として契約した職員に対する給与の支給は、前２項の規定にかかわらず、当該契約による雇用期間においては、なお従前の例による。

　　　附　則
　この規則は、平成20年４月１日から施行する。

　　　附　則
　この規則は、平成21年４月１日から施行する。

　　　附　則
　この規則は、平成21年６月24日から施行する。

　　　附　則（平成24年３月21日規則第21号）
　この規則は、平成24年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成24年６月26日規則第３号）
　この規則は、平成24年７月１日から施行する。

　　附　則（平成24年７月24日規則第５号）
この規則は、平成24年８月１日から施行する。

　　　附　則（平成25年３月14日規則第17号）
１　この規則は、平成25年４月１日から施行する。
２　この規則施行の際、現に雇用されている特任研究員で、引き続き勤務を希望する者の雇用年齢上限は、第16条第４項の規定にかかわらず、次表の「平成25年４月２日から平成26年４月１日の年齢」欄に応じた「雇用年齢上限」欄の年齢とする。ただし、次表の「雇用年齢上限」欄に規定する年齢に達した日以降の最初の３月31日以降は、労働契約を更新しない。

　　　附　則（2025年10月22日規則第７号）
　この規則は、2025年10月22日から施行し、この規則による改正後の国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則第４条から第５条の規定は、2025年９月１日から適用する。

３　この規則施行の際、現に３年を限度として雇用されている特任専門員、専門職員及び特任職員について、予算の状況、従事している業務の必要性及び当該職員の勤務成績の評価に基づき、業務上必要と認めるときは、現に雇用されている期間を含め、通算して５年を超えない範囲内で労働契約を更新することがある。ただし、満65歳に達した日以降における最初の３月31日以降は、労働契約を更新しない。

　附　則（平成26年３月20日規則第16号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

　附　則（平成26年６月25日規則第４号）
１　この規則は、平成26年７月１日から施行する。ただし、改正後の国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則（平成19年9月11日制定。以下「特定有期雇用職員就業規則」という。）第３条第２項の規定は、平成26年４月１日から適用する。
２　この規則改正後の特定有期雇用職員就業規則第17条第２項及び第19条第２項に定める名古屋工業大学リサーチ・アドミニストレーター職員選考・評価委員会の審査については、当分の間、国立大学法人名古屋工業大学役員会の審査をもって、代えるものとする。

　附　則（平成27年１月28日規則第18号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

　附　則（平成27年３月17日規則第30号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

　附　則（平成27年９月30日規則第７号）
この規則は、平成27年10月１日から施行する。

　附　則（平成28年２月24日規則第10号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

　附　則（平成29年1月19日規則第９号）
この規則は、平成29年３月１日から施行する。

　附　則（平成29年３月１日規則第15号）
この規則は、平成29年３月15日から施行する。

　附　則（平成29年３月24日規則第17号）
１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。
２　平成29年３月31日以前に採用し、この規則の施行日まで引き続き契約の更新をしている者については、改正後の第11条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則の一部を改正する規則（平成26年６月25日規則第４号）附則第２項は、廃止する。

　附　則（平成29年９月27日規則第２号）
この規則は、平成29年10月１日から施行する。

　附　則（平成29年９月27日規則第５号）
この規則は、平成29年10月１日から施行する。

　附　則（平成29年11月29日規則第６号）
この規則は、平成29年12月１日から施行する。

　附　則（2019年３月11日規則第10号）
この規則は、2019年４月１日から施行する。

　附　則（2021年３月10日規則第９号）
この規則は、2021年４月１日から施行する。

　附　則（2022年１月20日規則第11号）
この規則は、2022年４月１日から施行する。

　附 則（2022年３月17日規則第14号）
この規則は、2022年４月１日から施行する。

　附 則（2022年７月27日規則第３号）
この規則は、2022年10月１日から施行する。

　附　則（2022年10月26日規則第７号）
この規則は、2022年10月26日から施行する。

　附　則（2022年10月26日規則第８号）
この規則は、2022年11月１日から施行し、改正後の国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則の規定は、2023年2月28日において、労働契約法第18条に規定する通算契約期間が５年（大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第82号）第７条第１項又は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第15条の２第１項の規定の適用を受ける者にあっては、10年）となる特任研究員及び特任専門員等から適用する。

　附　則(2022年11月30日規則第11号)
この規則は、2023年１月１日から施行する。

　附　則（2023年３月22日規則第22号）
１　この規則は、2023年４月１日から施行する。
２　2023年３月31日以前に採用し、この規則の施行日まで引き続き契約の更新をしている者については、2023年３月31日までに付与された年次有給休暇とは別に、改定後の第33条第６項に規定する年次有給休暇を付与する。

　附　則(2023年12月22日規則第12号)
この規則は、2024年４月１日から施行する。

　附　則（2024年４月24日規則第１号）
この規則は、2024年４月24日から施行し、2024年４月１日から適用する。

　附　則(2025年９月25日規則第６号)
この規則は、2025年９月25日から施行する。

別　表

特定有期雇用職員俸給表